甲府市議会 1999-12-01
平成11年12月定例会（第４号） 本文
これからの地方自治のキーワードは、地方自治が一段と自主自立の立場に立って自己責任のもとに、成功の自由と失敗の自由を合わせ持つことだと思います。もはや他の地方自治体と横並びで同じ事務事業を行うだけであったり、行政の結果を国の責任にするようなことは許されなくなったと思います。
本市が、成功の自由を享受するためには、自主的な政策形成能力を高める必要があると思います。本市においては既に役職返上制度の導入を検討するなど、行革に動き出していることは事実でありますが、今までは、与えられた職務、上司の指示、命令に忠実かつ機械的に実行するだけでよかったかもしれません。しかし、これからは責任ある判断をする場合も出てくるでありましょうし、少なくとも政策形式と全く無関係ではいられない時代に入ったといっても過言ではありません。すべての職員に事柄の大小、その重要度の軽重はあるとしても、みんなが政策形成に参加する職場環境をつくっていくことこそ大事であり、職員の提言や提案を享受でき得る職場の体制づくりも大事かと考えます。個々の職員が政策形成の当事者である自覚を持つかどうかが甲府市の行政の内容をよくしていくためのかぎであるといっても過言でありません。このような観点からの組織改革並びに新しい人事制度の採用等、改革に向けての決意のほどをお伺いしたいと思います。
さらに、職員の政策形成能力を向上させるためには、政策研修の強化が欠かすことができません。もちろん私たち議員も調査、研究を強化し、政策企画能力の向上のために常に研さんに努力していかなければならないことは当然であります。初任研修、専門研修、管理者研修から国や他の自治体、民間などへの派遣研修など、さらに強化しなければならないと思いますが、その中でも政策形成のための研修にもっと力を入れる必要があると思います。むしろ、内容や方法論の確立もこれからだという今日、いろいろな試みを繰り返しながら、その充実と高度化を図っていくべきだと考えます。また、それにも増して重要なことは、職員の政策形成能力のかぎになるのは、職員自身の自発的な自己啓発努力であると思うのであります。
いかによい研修を実施しても、職員自身にやる気がなければ成果は上がらないし、研修そのものが限られた時間、限られた範囲の能力開発でしかないと思うからであります。職員は職務の内外で常にみずからを啓発し、高める努力を続けていくことこそ政策形成能力を身につけることだと思うのであります。職員の一層の奮起とそれによる本市の発展を期待してやみません。
また、その受け皿として市町村合併が求められています。本市においては地方分権にふさわしい自治の確立を図る中で、特例市への取り組み、広域的発展を視野に入れる中核市構想の推進を市政の執行方針として掲げていることは御承知のとおりであります。地方分権が叫ばれている中で、足腰の強い行政の枠組みの必要性に注目が集まり、理解は広がってきた。時間はかかるけれども、少しずつ構想は浸透し始めたと市長は述べています。確かにそのとおりだと思うし、社会の流れは介護保険の問題やごみ問題等々もあり、そのように動いていることは間違いないと思います。
一方、市外に住む一人は、甲府は中心部の空洞化について人口流出に悩む。３０万都市を実現したとしても、何年か先に新たな都市がまた同じ課題に直面しては意味がない。民意や時代の趨勢をよく把握した上で熟考が必要と指摘し、また、ある市外の若者は、甲府は魅力あるまちにつくり変えなければ、周辺自治体の住民は顔を背けるばかり、甲府市が市政課題を克服し、周囲から住んでみたいまちと信頼を得ることが構想実現への道だと話しています。
この言葉にどうこたえていくのでしょう。これからのあるべき甲府の姿に思いをいたし、自信をもって言えるような、年次的にこう構築しているというものを示すことができるようにすべきだと思います。それは中心街の活性化の方途であり、人と自然に優しいまちづくりの具現化だと私は思っています。
また、社会資本の整備状況で類似都市の松本、山形、宇都宮、水戸、大津、徳島等々、７市で順位づけをすると、道路舗装状況、区画整理実施面積、街路事業の実施面積等々でいずれも５番目に位置し、公園については７番目、住宅建設については６番目、公会堂は５番目、公民館は６番目、図書館の延べ面積で４番目、下水道普及率は３番目となっており、決して社会資本の整備率は進んでいるとは言えません。
しかし、甲府市の置かれている現状は、未成熟社会ではあるけれども、将来においてどこかに魅力を感じさせるものがあったり、期待できるものがあれば、近隣町村の住民の心を動かすことがきっとできるだろうと思うのであります。それと同時に、大事なことは市当局をはじめ、すべての人が合併に向けて議論を起こすことであり、何らかのアクションを起こすべきであると思います。その点石和、中道との研究機関の設置に注目したいと思うし、また甲府青年会議所の県都甲府圏創造協議会の設立も地方分権の受け皿となる中核都市を目指すものであり、その動向に関心と期待を寄せるものであります。そして、このような一つ一つの行動が市民を巻き込んでの動きにつながっていけばと思うのであります。
いずれにしても、今時情勢下の中核市構想実現に向けて大変厳しいハードルを幾つか越えなければならないと思いますが、まさに合併問題については、分権時代の試金石にもなるとさえ言われています。市長の御所見をお聞かせください。
また一方、本市の財政状況を取り巻く環境は依然厳しく、平成１０年度決算状況や最近の経済状況のもとでは、市税収入の大幅な収入見込みは望めそうもありません。また、恒久的減税、介護保険の対応、さらには清掃工場、新病院、図書館、心身障害者福祉センターなど多くの元利償還金が予想されています。
こうした情勢の中で本市では効率的な予算執行の導入、事業の見直し、人材育成、行政改革大綱の策定などで乗り切ろうとしていますが、最も大事なことはこのような財政状況をわかりやすい方法で市民に徹底して情報公開することであり、また事業の見直しを含めたこれからの市政推進の上のまちづくりに合わせた財政の健全化計画の策定をし、事業の優先順位や事業の凍結、事業の年次的執行等、さらには遊休資産の整理など明らかにし、市民に協力を求めることが大切ではないでしょうか。
いずれにしても、極めて重大な局面を迎えている今日、分権時代到来の中で多種多様な問題を抱えている本市において、まさに本市の責任と判断に基づくまちづくりを進めるためにも、市長の的確な判断と強いリーダーシップが求められています。もちろん職員や市民挙げてのこのような厳しい状況を乗り切る理解と具体的行動が必要なことも事実ではありますが、市長のこれからの施策展開に向けての決意のほどをお伺いしたいと思います。
次に、中心市街地活性化問題であります。
ついに大型店の一つであるトポスの甲府店も閉店となり、中心街の空洞化にさらに拍車をかける状況になったことは間違いないと思います。そして、空き店舗はふえ続けています。何とかして中心街の空洞化に歯どめをかけようと国の中心街活性化法の成立もあって、甲府市としてまちづくり委員会等でその対策に取り組んできた矢先だけに、そのショックは隠せません。もとより、このように中心街の空洞化は、今に始まったことではありません。急速なモータリゼーションが進展する一方で、中心市街地においては駐車場等の整備の不十分もあり、中心市街地への交通渋滞など交通の利便性が郊外と比べて相対的に悪化していることなど、さらに消費者や住民のライフスタイルの変化の中で中心市街地の商業や各種サービス機能が集積として消費者ニーズに十分対応できず、加えて人口の郊外への流出、大型スーパーの郊外への進出等が主な要因となったことは確かであります。
このような状況の中で、国においては中心市街地活性化法をはじめ、大店立地法、都市計画法等を含め幾つかの法整備を行い、市としてもこれらを総合的に活用した市街地活性化対策について検討を進めてきているものと思います。
しかし、私は幾ら法整備をし、行政の財政的支援のもとで中心市街地活性化に乗り出したとしても、従来のあのにぎわいを取り戻せるでしょうか。消費者はまたあの中心市街地に帰ってくるかといえば、ドーナツ現象がさらに拡大していく現状においては、極めて難しいと言わざるを得ません。それよりも思い切って施策の転回をし、例えば天守閣と連動させる観光都市甲府への再生の道を考えるべきではないかと思うのであります。観光客をターゲットにし、成功した長浜市の黒壁館に思いをいたし、これに学ぶのも良策かなと思うのであります。それには、まず空き店舗をどう活用していくかを将来像を見据えて地元と十分話し合い、年次的に推進していくことなど考えるべきであり、中心街の活性化については、積極的に対応するといっている県に対しても博物館の誘致や県民会館の跡地利用等、積極的に働きかけるなど、さらには新たな交通体系確立に向けてアクセス道路の新設をはじめ、中心街はバスと歩行者だけの道路としてトランジットモール、郊外に駐車場を置き、電車やバスに乗りかえてもらうパ－クアンドライド等々、交通システムの改革に向けての研究検討や、観光バスの駐車場対策、駐車場・駐輪場の確保などあらゆる対応が求められています。
特に、容易に観光客が訪れることができるよう中央線の高度化、いわば首都圏と結ぶ大動脈であり、中央線の改善を働きかけるなど大事かと考えます。現状の中央線は事故や故障が続き、運休やおくれが出るなど正常に運行することが数少ないと聞いているだけに、この点の解消対策も観光都市甲府の構築には欠かせないことではないかと考えます。
また、駐車場対策の１つとして、夜間における道路上の駐車も市役所の北側の道路のようなところをもっとふやすなどの対応も必要であり、警察など関係者と話し合いをしてみたらいかがかと思うのであります。少なくとも、早い時期に甲府の将来像を見据えたきちっとしたグランドデザインをつくることが先決であり、これを市民に明らかにすることによって市民に夢を与え、その目標に向かって努力しようという意識と張りが出て、活性化へとつながっていくのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、教育関係についてお伺いします。
まず、学区再編の問題ですが、甲府市教育委員会は、昭和６３年２月に小中学校適正化調査検討委員会を設置、平成２年に報告書を受け、その検討結果として義務教育は、地域に根ざして行われることが効果的であり、自治会組織の区域と通学区域の一致が好ましいこと。また、学校教育においては、集団活動が適切に行える規模の維持が必要であるなどであったと思います。その後、これをもとに、適正な学校規模の確保に努力するとの答弁や、将来を見通す中で地域組織とも整合を図りながら学区の見直しを図り、あるいは自治会組織の区域と小学校通学区域の実態調査、少子化と学校や地域社会のあり方のシンポジウムの開催、自治会組織と通学区域の調査、関係する自治会との協議と委員会の設置などなど、小学校適正規模化を考える教育研究会の設置、さらには小中学校適正規模化調査審議会の設置をもいたすところとなったのであります。そして平成９年８月、最終答申となったと思います。
その後、最終答申の分析、学区再編の手法、手続等を検討する、学区再編のシミュレーション等を教育的見地から分析検討する、市民とのコンセンサスを得ることが必要不可欠であるのでとか、まちづくりや地域振興との整合性を図りながら課題や問題点を整理する等々の答弁であったと思います。そして平成１０年には具体的な手法を研究する旨の答弁があり、平成１１年６月と９月、中心部の自治会と適正規模、適正配置について具体的話し合いのできる場の設置に努力する旨の答弁の繰り返しであったと思います。
したがって、一定の方向を出すべく検討されてきたと思うのでありますが、残念ながら今日に至るも何ら先行き不透明で市民に対して明確に示されていません。確かに児童生徒の育成とよりよい教育の実現を考えると、拙速は避けるべきであり、慎重に対処すべきことは理解できるとしても、１１年間にわたりいろいろな協議機関で検討し、しかも最終答申より３年経過し、もはやその域を越えて、市民の間には子供は時を待たないでどんどん成長をしていく中で、本問題の検討の推移が、進展が見られないのに、市民の間からは真剣に取り組んでいるだろうかの不信の声すら聞こえてまいります。
戦後、教育改革によって教育行政の民主化、住民自治を進める一環として教育委員会が発足して以来約５５年、生涯学習体系への重要性も叫ばれ、さらに地方自治の精神が今後どのように具現化されていくかの課題もあり、教育行政に携わる教育委員会の積極的な対応が求められ、その機能さえも問われています。
学校教育における教育行政のあり方は、基本的には公教育制度の理念や目的の実現として行使され、学校教育を支え、統制する等の作用として働き、また、その作用する領域は学校教育すべてにわたっていると定められています。もう少しこのような立場に立って信念を持って未来を担う子供たちのために、何事にも対処してほしいとの声が出ています。ただ、出てくる問題だけの処理ではなく、現場に積極的に出ていって問題の解決にあたる、言わば受け身の教育行政でなく、攻めの教育行政に転換を図るべきとの意見も出ているところであります。それだけに教育委員会の積極的対応を望むものであります。
そこでお尋ねしますが、今問題について確固たる方向づけはいつごろになるのか。さらに適正規模審議会の答申は、重く受けとめているのかどうか。そしてなぜこのような対応に時間を要しているのか。地区自治会との協議を進めるとの平成５年の答弁以降、どのような形で何回くらい協議してきたのか。その内容はどうなのか、市民の間に明らかにすべきだと思いますが、教育委員会の率直な答弁を期待します。
さらに、最近においては通学区域を外し、子供もその親の自由
選択制の話もあります。確かに東京においては、最近その取り組みも品川や日野市のように進めてはいますが、私学が多く越境が自由であった地域事情と甲府のように学区を敷いてきた地域との差もあり、平成２年の小中学校適正化調査検討委員会の報告書にも示されたとおりであるだけに、その地域地域での培ってきた環境からして、極めて難しいのではと思うのであります。御所見をお伺いします。
次に、図書館行政についてであります。
山梨県内の市町村立図書館数も１０年余りの間に３倍に急増し、市民、県民の自由な資料提供機関としての図書館を意識し、そのニーズの高まりもあって、各市町村は図書館整備に積極的に取り組んできたものと思います。したがって、県内の設置率も４０．４％と全国平均の３０％を上回り、図書館の増加に比例して図書の貸し出しもふえ続けています。本市においても平成８年開館以来増加の一途をたどっています。
このように住民の要求にこたえて住民の資料要求を正しく受けとめ、要求にこたえるだけの図書館であったからこそ、このように発展の一途をたどり、活発化してきたものと思います。市長をはじめ、関係者の御苦労に敬意を表します。今後ともこれに満足せず、絶えず改革を忘れずに次への飛躍を目指して、努力してほしいと願っています。それは、次のような状況から見れば、なおさらの感がいたすのであります。全国的にも都市部から始まった図書館づくりは、生涯学習社会の振興が叫ばれる中、農村部にもその核としての図書館づくりが重要視されるようになってきました。しかし、建設のための財源づくりは、何とか自治省などの起債等で確保できても、その先の運営費の目途が立たなかったり、資料費や人件費に何の配慮もないままにスタートし、やがて意外にかかる運営費に音を上げて、途中で資料費の消滅、人件費のカット等、中にはサービス活動をやめてしまった自治体があるとさえ聞いているからであります。
また、県内において３０の図書館が建設され、それぞれ図書館サービスも展開をしています。本市の図書館も順調に推移はしていますが、平成１０年度山梨県内市町村立図書館統計によりますと、甲府市立図書館は、人口１人当たりの貸し出し数３．１８冊で、県内１８番目、資料費は２９番目、登録率は１８番目、貸し出し数は１１番目等となっています。これは決して楽観のできる状況だとは言えません。市民にあきらめさせ、市民に見放される図書館にならないようぜひこれからも努力してほしいと思っています。
それは、次のような目標を持つことが大事かと考えます。その１つは、自由な資料提供機関としての図書館の基本に基づき、市民が求める図書を自由に気軽に貸し出す条件を日ごろからつくっておく努力であり、２つ目は、図書館の持つ学生の勉強部屋、グループ学習の場、共同の書斎というイメージをぬぐい去り、市民の本棚であり、日常生活に必要な知識や資料を得るところであってほしいと思います。
その３つは、市民の毎日の生活レベルで図書館があるようにしてほしいと、こう思います。そして児童へのサービスは、特に留意してほしいと思うからであります。それには、図書館にもシティーマネジャー制度のような外部からそれなりのノウハウを持った民間人の登用も検討すべきだと思います。今や全国的にも、また県内においても民間人の起用が目立って多くなっている実態に目をつぶってはいけないと思います。また、開館時間についても市民が利用しやすい時間帯をさらに工夫し、検討してほしいと思います。既に県立図書館でさえ午後８時までとなっています。さらに公民館図書室の分館化を含めて早急に実現できるよう、なお一層の努力をお願いしたいと思います。
このようにあらゆる改善の中から資料の増につながることを祈っています。当局の前向きな取り組みを期待します。要は、市民文化活動や生涯学習の拠点としての人と自然に優しい甲府に、また、人間都市甲府の実現に向けて大きな役割を果たしている図書館、まちづくりは人づくりからといいますが、多くの偉人等輩出した歴史と伝統にはぐくまれた甲府の人づくりの輪が、この市立図書館を中心として新たな１ページを開くことを希望しています。市民とともに育つ図書館づくりの名のもとに、これからも愛される図書館づくりに、なお一層の努力されることを願っています。市長の御所見を賜りたいと思います。
次に、環境問題についてであります。
まず、ごみ問題についてお伺いします。環境センターに持ち込まれるごみはふえ続けています。日常家庭生活の中から排出されるごみの処理処分は、現在甲府市では最終処分場が不足しているため、ごみの埋立地を求めて議論されてはいるものの、次期最終処分場のめども立っていません。ごみの処理行政は大きな山場を迎えているといっても過言ではありません。こうした状況の中で確かに本市ではリサイクルと清掃行政の一環への取り組み、生ごみ処理機の助成、ボカシの普及、有価物の収集の徹底などごみの減量化を図るべく必死の努力を続けていることには間違いないと思います。が、しかし、平成６年を１００とした場合、平成１０年度は家庭ごみのうち可燃ごみは１０９．２％の増、不燃ごみは１０５．２％の増、資源ごみは１２７％の増となり、いずれも増加傾向を示しています。そして可燃物、不燃物、資源物の収集の割合は、可燃物は平成６年７６．８％が平成１０年には７６．４％と０．４％の減、不燃物は平成６年１６．３％、平成１０年１５．６％となり、０．７％減、資源物は平成６年６．８％、平成１０年８．０％、１．２％の増となり、幾らか資源物の割合が多くはなっているものの、その他のごみの減量につながるほどの状況にはなっていません。このような中で、減量対策の一環として、また環境対策並びに可燃ごみに混入する不燃ごみの減量、危険物の除去等々を目指し、１１月１日から半透明袋の導入が始まりました。来年２月１日から完全実施に向けスタートとなります。しかし、移行についての確固たる市の信念が感じられないこともあって、市民に戸惑いもあることも事実であります。果たして市の期待どおりになるだろうか、自治会名と組名を記入というが、なぜこれまで言うならばそれを印刷した指定袋にしないのか、地域自治連の会長会議の中では、独自で印刷したごみ袋をとの声が圧倒的に多かったのを見ても、市民の理解と協力を得ようというならば、市民が比較的に簡単に、それに入っていける条件をとの気配りも大事ではないでしょうか。と同時に市民に対する説明会の開催など半年間くらいかけて実施するとか、要は市民の理解と協力が不可欠であるからであります。市民の絶対的な協力なくしてはこの問題の成功はあり得ないし、成果はないと思っています。ごみ問題は、住民の責任と義務をはっきりさせることも大事であると思います。
その１つとして袋を購入し、その費用を払うときにその意味の自覚意識も出てくるだろうし、だから指定の袋でごみを出させることも大切ではないでしょうか。スーパーの袋が透明の袋になれば、ただ単に黒が白になっただけのことで市民のごみに対する意識や自覚を目覚めさせることにはならないし、そのような意味では全く変わらないのではないかとの意見も出ているところであります。市民がどこかでごみの問題は自分たちの責任と義務であることを常に意識することが必要であると思います。まさに市民の意識の変革もこれからのごみ行政を取り組む上で重要なかぎではないでしょうか。
だから、半透明袋の導入は、これからのごみ行政を推進していく上で、大きな転換期であり、改革への一歩だといっても過言ではないと思います。市当局も今次半透明袋の導入にあたっては、このような心意気でやらない限り、現状を脱皮することはできないだろうと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
ここで重要なことは、リサイクル推進員の活動だと思います。現状の制度が４，４７３名の名前が挙がっていますが、果たして機能しているでしょうか。ただ名前だけに終わってはいないでしょうか。地域によっては自分の名前が挙がっていることさえ知らなかったり、推進員としての自覚もなく、何をどうするのか役割さえ十分に知り得ていない状況の中で、推進員制度そのものの活動の期待ができるでしょうか。市当局は現状における推進員の実態をどう見ているのか。また具体的にどのような実務的な役割を指導してきたでしょうか。４，４７３名に対する説明会なり研修会等あったでしょうか。これからどう育成し、どのような活動を期待しているのでしょうか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
他地域では、積極的に地域ごとにごみ減量について、行政、市民、企業の三者が集まって減量推進会を結成し、何回となくごみ問題について調査したり、視察を行ったり、講師を呼んで勉強するなどしていると聞いています。要は、組織的にしかも系統的に市民の理解と意識が向上するような方途を積極的にすべきであるし、これこそ今日に求められているのではないでしょうか。これからもごみの収集について時間や手法についても見直しをし、分別収集に対する研究、検討するなど、常に改善への努力をしてほしいと願っています。御見解を賜りたいと思います。
次に、河川を中心とした自然環境を呼び戻す運動についてであります。
地域づくりと河川整備を結びつけながら、自然環境の保全に取り組む動きも多くなってきたと聞いております。かつて川はメダカやドジョウが見られたり、川で遊ぶ子供の姿も見られました。いわば川は人々の心に安らぎを与えてくれるところであって、洗濯をしながら子供の将来に思いめぐらすところであったかもしれません。その川がいつごろからか、清流に住む魚は姿を消し、合成洗剤が重宝がられ、黒く汚れた発砲スチロールがよどみに浮かんでいて、時として悪臭の漂う川に夕涼みする人の影は見られない、その川がコンクリートブロックに改修されるというのが現状までの川の姿ではなかったでしょうか。人間と自然、人間と水の出会いの場であった川が、今や単に水を流す水路と化し、生活を取り巻く環境としての本来の意味を失っていくのに、寂しい思いがいたす市民が多いのではないでしょうか。
このような中で人と地域と水辺の新たなつながりを築こうという動きが始まっています。ある自治体では、長が発起人となって源氏ボタルの幼虫のえさになるカワニナの生息している場所の情報提供と、さらには蛍の住む川づくりに乗り出し、積極的に取り組んでいます。環境庁も本年２月、メダカを絶滅危惧種に指定し、今日の危機的状況の打破に動き出しました。秋田県では、ＮＰＯすなわち民間非営利団体が中心になって、流域連携交流を設立し、活動をしています。また宇都宮市では、メダカ里親の会をつくるなど動き出しています。本県においても竜王の夢銀河の会や昭和のホタルの住める会などあり、活動が展開されてもおり、行政でも積極的に支援策を講じていると聞いています。
本市においても相川や貢川をはじめ、市民の間からもその動きが出始めています。既に相川では蛍が見られるまでになったとのことであります。言わば蛍は自然環境保護のシンボルであり、水質がバロメーターであります。蛍の発生にはカワニナが住み着くようなきれいな川の流れを守ることが必要であり、また、蛍の生息できる環境には、小魚やトンボやカエルなど、ほかの生物も生息できる環境であると言えましょう。
このような自然環境を呼び戻す運動があちこちである中で、本市においても下水道の普及率が高まることもあって、河川がきれいになったとよく聞くところでありますが、市長の言う人と自然に優しい理念のもとに、まちづくりを進めていくまさに実践活動であり、さらにそのことが村おこし、町おこしにつながることも考えられます。したがって、市長はこのような動きをどうとらえているのか。そしてまたこのような活動を積極的に育て、支援していく考えはおありでしょうか。そしてまた全市的にラブリバー甲府の運動を展開していくことによって、市民の環境づくりへの関心が一層深まるものと考えられますが、市長の御所見をお伺いします。
最後に、介護保険と高齢者福祉についてであります。
介護保険で提供されるサービスは、高齢者の支援サービスのほんの一部にすぎないことを考えると、高齢者福祉を甲府市として今後どうしていくかが問題であり、介護保険導入にあたって、認定漏れや１割負担のできない低所得者に対する支援が明確になっていないという問題が指摘されています。
さきに発表された介護保険事業計画の中間報告で、本市は当面給付サービスを介護保険法に定める標準的サービスにとどめるとしており、市町村特別給付をしないとの考え方を示しました。とするならば、介護保険外の事業はしっかり一般会計の中で充実させていくということを明確にする必要も出てこようかと考えます。東京武蔵野市では、高齢者保健福祉計画の政策目標として、現行の福祉サービスを低下させることなく、介護保険給付対象外となる人への保健福祉サービスの充実を図らなければならないとしています。
こうした高齢者福祉に対するしっかりした姿勢がないために、これまで受けとめてきたサービスが介護保険に移行することによって受けられなくなるという事態が出てくることは必至であり、市民に不安感を与えているのではないでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、介護保険制度における情報公開についてであります。まず第１号被保険者の保険料について中間報告では２，８００円から２，９００円前後の試算を出しましたが、この算定方法について市町村特例給付などつけた場合の試算などを示しながら全国的には多くの自治体が明らかにしており、本市においても市民に公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、介護保険市民運営協議会についてでありますが、制度実施に伴い、介護保険事業が基本理念に沿って円滑、適切に運営されるために、市民運営協議会のようなものが設置されると思いますが、この協議会をより住民参加を保障していくために、公募の被保険者代表を多くしたり、会議は傍聴を認めるようにすべきかと考えますが、いかがでしょう。いずれも御所見をお伺いします。
以上で、第一弾の御質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
末木隆義君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、政策形成能力の向上についてでございますが、２１世紀を目前に控え、高度情報化、本格的な少子高齢社会の到来など、地方自治を取り巻く状況は大きく変わろうといたしております。長年の懸案であった地方分権も実施の段階に入り、行政主体としての市町村の役割はますます重くなり、その真価が問われようとしております。また、職員には、自己決定、自己責任が求められ、このため職員個々の政策形成能力の向上を図ることが大切であると考えます。
そこで本年度は、若手職員からの提案を政策に結びつけられるよう職場全体で話し合う職場研修の実施や、政策形成能力を育成するための公募によるスペシャリスト育成講座を開催するとともに、職員の提案や提言を受けとめられる管理監督者のゆとりや、人を育てる職場環境の醸成に努めております。
一方、政策形成能力は多種多様な職務をいかに多く経験できるかにもかかわってくることにかんがみ、今後とも人事配置につきましても意を用いてまいりたいと思っております。
次に、中核市への取り組みについての御質問でございますが、私が参画をいたしております国土審議会、また経済審議会等におきましても、２１世紀の国土構造についての構想が検討をされております。今や、地球が一つの国のような国際化の時代になってまいりました。その中で国土を永遠の島国にするというものであります。そのための戦略といたしまして地域連携、国際連携の強化を図ろうとするものであります。
これを推進するためには、絶対に進めなくてはならないことに市町村合併があるわけでありまして、現在の３，６００余の市町村を最終的に３００ぐらいにしようとするものであります。各自治体の現在のフルセット主義というものを廃止し、高度な行政サービスを提供しようとするものであります。このような背景のもと、中核市を推進するためには、周辺町村の理解と協力を得ながら、また合併促進決議をいただきました市議会とも十分連携を取りながら市町村合併を進めていくことが必要であります。
このためには、甲府盆地一帯の広域的な連携を見据えた都市基盤の整備や行財政基盤の強化を図り、県都である本市が新たな時代に向けて政治・経済・文化の中心都市として周辺町村から魅力ある都市となるよう努めていかなければならないと考えております。
また、去る１１月１１日には、甲府市、石和町、中道町の１市２町で甲府圏域の活力ある地域づくりを推進するため、基礎的な調査研究を始め、合併に関する各種意見交換などを行う甲府圏域合併等研究会を設置したところであり、また、この研究会へ他の周辺町村の参加が得られますよう今後も努めてまいりたいと考えております。
さらに、甲府青年会議所など民間有志住民が発起人となって設立された山梨県都中核市創造協議会の活動についても積極的に支援するなど、住民の合併への機運を醸成し、中核市の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、今後の施策展開についての御質問でございますが、激動の１９００年代が終わりを告げ、２０００年という新しい時代を迎えるこのとき、自治体を取り巻く行財政環境は非常に厳しい状況下にあり、加えて新たに地方分権、介護保険制度、環境問題への対応など大きな課題が山積いたしております。しかし、このような時代にこそ市民が２１世紀へ明るい展望を抱き、住んでみたい、住んで良かったと実感できる施策展望を考え、実行していくことが自治体を預かる者の使命と認識いたしております。
そこで、地方分権社会に対応できる行政基盤の強化を図るため、前提となる市町村合併に取り組みながら中核市の実現に引き続き努める一方、歴史、文化を生かした都市の再生を図り、風格のあるまちを構築してまいりたいと考えております。
平成１３年度は新総合計画後期計画の見直し時期でありますことから、ソフト事業の展開といたしまして、少子高齢化に対応する施策をさらに充実をさせ、市民が真に必要とする事業、甲府市の将来展望に寄与する事業など、めり張りをつけた事業展開を行ってまいります。このためには、新行政改革を積極的に行い、財源の効率的、効果的活用を図り、着実に事業を推進しながら、個性豊かな夢ある甲府市実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化についての御質問でございますが、中心市街地の活性化につきましては、市街地の整備改善と商業などの活性化の一体的な推進が必要という観点に立ち、平成１２年３月を目途に、基本計画策定に向けて学識経験者や、市民による策定委員会等により活発な議論を重ねているところであります。
昨年、作成されました甲府市まちづくり委員会の報告及び市民アンケート、商店街アンケートの調査結果を踏まえ、中心市街地に必要な交流の具体的提案をもとに、ハード面、ソフト面からの集約を図ってまいります。
委員会といたしましては、甲府城址等に着目した歴史を感じさせる街、甲府ブランドやイベントに着目した文化を感じさせる街、交通の利便性向上に着目した接近しやすい街、商店街の魅力向上や空き店舗対策並びに都心居住に着目した賑わいを感じさせる街、公園、歩道整備や福祉、教育サポートに着目した優しさを感じさせる街の５つの基軸を設定いたしております。
現在は、これらの集約をベースに活性化へ向けての中心市街地のグランドデザインも視野に入れつつ基本計画の策定を行ってまいります。
今回の基本計画は、点や線のまちづくりから面的広がりのあるまちづくりへ、また経営的視点も強調しながら実効性あるプランとして、活性化事業が展開できる環境づくりをも考慮しながら、中心市街地活性化という大きな政策課題に今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯福祉部長（
藤原一三君） 福祉部に関係いたします３点の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険と高齢者福祉についてお答えをいたします。高齢者に対します現行福祉サービスといたしましては、各種在宅サービスや生きがい対策を必要に応じ提供しておりますが、介護保険制度との整合を図らなければならない事業も多数あります。しかし、介護保険で自立と認定された方につきましては、できる限り要支援・要介護に移行しないような生活支援が必要であると考えております。
このため本市におきましては、介護予防の観点から現在実施しております食事サービス、緊急通報システム設置事業等につきましては、引き続き継続してまいる考えであります。
また、他の福祉サービスにつきましては、国、県において補助事業としての調整を行っているところであり、今後これらの動向を注視するとともに、現行進めております高齢者保健福祉計画策定市民懇話会の提言をも踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料等の情報公開についてお答えをいたします。
６５歳以上の第１号被保険者の保険料のさまざまな試算例につきましては、介護保険事業計画策定委員会におきまして、保険給付水準を検討する際の資料として提示してきたところでありますが、本市では介護保険事業計画を市民のための計画として位置づけ、策定委員を市民から公募したほか、会議内容や会議資料は原則公開としておりまして、報道機関はじめ議事録の要旨も市のホームページに掲載するなど、計画策定の透明性の確保に配慮しているところであります。
また、これまで審議された計画の概要につきましては、介護保険事業計画の中間取りまとめとして、全戸へ配布したところであります。今後におきましても、必要な情報は適宜市民の皆さんに明らかにしてまいりたいと考えております。
最後の御質問ですが、介護保険運営組織の設置についてお答えいたします。
介護保険事業の透明性を確保しながら市民本位の運営を図るため、本市では平成１２年４月の制度施行を目途に、仮称でありますが、介護保険市民運営協議会の設置を現在検討中であります。委員の構成につきましては、御提案の趣旨も踏まえ、市民の意見を反映した事業の円滑な実施に資する方向で考慮してまいりたいと考えております。
なお、傍聴につきましては、その他の議事公開の方法なども視野に入れる中で、協議会の趣旨に沿って検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯環境部長（
渡邉 貢君） 環境部関係数点についてお答えをいたします。
はじめに、半透明ごみ袋による分別収集の推進についてお答えいたします。
資源循環型社会の構築を行うためには、ごみの混在をなくし、完全分別収集を行うことが減量効果を上げるものとして必要であると考えております。本年１１月から半透明ごみ袋による分別排出の移行実施、平成１２年２月１日完全実施するものであります。
指定袋につきましては、市民負担の軽減と環境負荷の低減を考え、半透明以上の袋の指定をし、実施しているものであります。今後、さらに市民の皆さんの御理解と御協力を得るため、集積所及び自治会掲示板へのポスターの掲示、また広報等をはじめとしたＰＲに努めてまいります。
次に、リサイクル推進員についてお答えいたします。
リサイクル推進員は、本年７月より制度の見直しを行い、全自治会長が自治会内の集積所の総責任者としてリサイクル推進員に新たに委嘱を行い、減量推進への指導をしていただいております。リサイクル推進員には、マニュアルを配布するとともに推進員のあり方の啓発を行い、また、地域部会ごとに先進市視察研修を実施し、リサイクル推進員の意識向上に努めているところであります。
次に、ごみ減量の推進体制についてお答えをいたします。
ごみ減量や資源リサイクルを推進するために、廃棄物減量等推進研究会、デパート・大型スーパー・ごみ減量対策協議会を定期的に開催するとともに、先進都市の視察を行っているところであります。
今後も広く市民の皆さんの御意見をいただき、企業及び行政がその役割分担のもとに一体となってごみの減量化に取り組んでまいります。
次に、河川の浄化と愛護運動についてお答えいたします。
本市は地球にやさしい都市甲府としてアメニティあふれた山紫水明の自然を次代に引き継ぐべく自然環境の保全に向けて積極的な施策の推進を図っているところであります。
こうした中、本市の濁川流域が水質汚濁防止法の一部改正により、生活排水対策重点地域に指定されたため、合併処理浄化槽の設置推進を図るとともに、各河川における水質検査を計画的に実施し、水質汚濁防止に努めております。
また、本市の下水道普及率も年々高くなり、河川の水質浄化が目に見えて進んできております。本市では、今日まで地域住民による良好な河川環境の保全、創出を推進するため、山梨の川６１０愛護活動として、流域自治会及び関係団体の積極的な協力を得て除草、清掃等を実施しております。
川は、人々の生活文化に深くかかわり、地域住民が憩い、交流を深めることができる空間としての整備が必要であると考えております。
今後も、人々の心に安らぎを与える水辺をつくるための愛護活動を広く進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
7:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） 教育委員会へのお尋ねのうち、学区再編問題についてお答えを申し上げます。
小中学校の適正規模、適正配置につきましては、学校教育の根幹をなす大きな課題であるとともに、自治会活動など市民生活に多大な影響を及ぼす重要な問題であります。これまで学校及び自治会連合会等関係機関との意見交換を重ねてきたところでありますが、事業の性格上十分時間をかけ、総合的に検討を進めながら慎重に対応していくことが重要であると考えております。
今後は、現在、文部省において進められております学校評議員制度の動向を踏まえながら、学校週５日制への対応とあわせて小中学校の適正規模、適正配置について、品川区で実施されている学区の新しい視点での検討も視野に入れ、具体的な話し合いのできる場の設置に向けて努めてまいります。御理解をいただきたく存じます。
他の御質問につきましては、教育部長が御答弁いたします。
8:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 図書館行政についてお答えを申し上げます。
甲府市立図書館は、去る１２月３日、開館以来３年間で入館者１５０万人、登録者５万人を突破したところであります。大変多くの方々に利用されております。
図書館の運営方針は、開かれた図書館、みんなの図書館と定め、利用者各層の要求等に十分配慮して効果的な資料収集をし、サービスの提供を行っているところであります。
また、児童の活字離れ、読書離れが進行している中で、ボランティアによる読み聞かせ等の事業も積極的に行い、児童サービスの充実を図っております。御提案のシティーマネジャー的な民間人の登用につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
また、開館時間につきましては、土曜日、日曜日を開館するとともに、火曜日と金曜日は午後７時まで開館時間を延長し、利用者への利便性を図っております。今後は、利用者の動向等を見てまいりたいと思っております。
さらに、公民館図書室の分館的機能の充実、強化は、図書館サービスの充実を図る上で大変重要なことと考えております。新総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
9:
◯議長（
末木隆義君） 斉藤憲二君。
10:
◯斉藤憲二君 まず、改革に向けての市長の並々ならぬ意欲と姿勢に接しまして、心強く感じたところでありますが、ぜひこれからの具体化に向けて、なお一層の努力を期待してやまないところであります。
私、２点ほどに質問を絞りましてお尋ねを再度したいと思うんです。その１つは、環境部のごみ対策であります。ごみ対策について、先ほど本年７月から制度を変えて云々という話がされました。それはリサイクル推進員の要するに選出方法だと思うんです。リサイクル推進員は、かつて環境部と直結して四千四百七十何がしの推進員を委嘱をしておりましたけれども、今度自治会にお任せしたということだろうと思うんです。しかし、そのお任せしたのは、それはそれでいいんです。でも、その後４，４７３名というリサイクル推進員の把握をどうしているか。そして、選出した内容の報告を受けたのかどうなのか。場合によっては、自治会によっては、集積所に１人ずつのリサイクル推進員を置いてないという、こういうことはないでしょうか。こういうことの実態把握がされているかどうかという点について１点。
だとすれば、これからの集積所の推進員についてどう指導していくのか、これらについて２点目としてお願いをしたい。
それから３点目ですが、地区協の推進員の状態、実態というものをどう受けとめているのか。私の聞き及ぶところによりますと、地区協の場合は、総会を年に１回やって、あとは視察らしきものを１回やって、それでおしまいなんです。その中には、活動状況の報告なり把握というものはどこでどうされているのか。地区協でそういうものを期待しているわけですから、そういうことがされているのかどうか。要するに、環境部で自治会長を動かすような方途を、自治会長に任せるならば、動かすような方途をなぜ講じていないのか、私はそう思うわけであります。言わば今度の半透明袋の導入については、まさに一つの大きな転換期であるわけです。それだけに、リサイクル推進員の活動に期待するとか、協力不可欠であるとかいうことをきのうも答弁の中で述べています。深沢議員も心配をしておりますけれども、やはり一様に今後の推移については、市民もひとしく私は心配しているだろうと思うんです。そういう点については、やっぱり確固たる信念を持ってこの問題に臨んでほしいなと、このようなことを思うのですが、その辺についての御見解をひとつ賜りたい、こう思います。
それからもう一点。教育委員会でありますが、教育委員会については、平成５年から自治会との協議を重ねてきたんでしょうか。今、聞くところによりますと、意見交換を重ねてきたと、こう言っていますけど、どういう点を中心に意見交換がされたんでしょうか。私は、学校評議員制度そのものが果たして期待できるだろうか。これからの委嘱でき得るような機関であるのか、言わばそれに行政という分野まで、その中へ入って協議ができるような学校評議員会と、私はちょっと違うような感じをしているわけです。
そもそもこの学校評議員制度そのものは、いわば不登校なり、非行化という問題から端を発して、いわば地域におけるいろんな問題のことがあるだろうから、地域と学校と家庭との三者で十分話し合う場をつくったというふうに私は受けとめている。
そういう１つの中で、学校評議員の設置の中身としては、校長の求めに応じて教育活動の実施、学校と社会との連携、進め方など協議をするんだと、こういうことで言われているわけです。この学区再編問題まで、そこに立ち入って協議ができるでしょうか。私は極めて難しい問題ではないかと。それを学区再編問題のことについて学校評議員制度の動向云々ということを言うというのは、私はちょっとあれが違うんではないだろうかと、こう思うわけでありますが、教育委員会の所見をお尋ねをしたいと。
さらに学区再編をするという、私はやはり教育委員会で今までの長い状況、１１年間という研究会なりあるいは審議会なりというものを経過をしてきているわけです。そういう中で教育委員会としての理念というものはあるだろう。そういうものをとって市民に対してどう対応していくかという、これが一番私は大事であるし、求められていると思ってます。そのことについて率直なる御見解を賜りたい。
もう一点最後に、教育委員会にはどの程度の目安でこの問題に結論をさせていこうというふうにお考えになっているのか、再度お聞きをしたい。
以上です。
11:
◯議長（
末木隆義君） 環境部長
渡邉 貢君。
12:
◯環境部長（
渡邉 貢君） お答えいたします。
リサイクル推進員につきましては、本年７月、昨日もお答え申し上げましたように改正、制度を変えてきております。これ変えるにあたりましては、甲府市と自治会連合会の中にあります環境部会というのがございます。その甲府市の行政と、それから環境部会が一体となって環境問題推進協議会というものを設立をさせていただきました。その上に立って環境問題、とりわけ今年出発しました半透明ごみ袋につきましての協議を相当数組まさせていただきました。
その中でも、あるいは自治会の連合会長さん総会の中でもそれぞれ御提言をいただきまして、現在のような、いわゆるステーションへただ単に張りつくという形のものでなくて、同じような状態のものを全市的につくっていこうと。いうなれば春日も、あるいは伊勢も、千塚も、そういうふうな形でそれぞれ統一した方向でごみの収集指導、意識改革、そういうものをしていく必要があるんじゃないかというふうな形の御提言をいただいたわけでございます。
それからリサイクル推進員そのものの協議会の開催につきましても、定期総会、臨時総会、ことしは開催をさせていただきまして、あるいは市内にあります５ブロックそれぞれ研修会への職員派遣も行っていくというふうな形で実施をした経過がございます。その上に立って、いわゆるごみが識別できる収集方法というものを考えていく必要があるじゃないかという御提言をいただきました。それらをあわせまして、半透明ごみ袋の実施に踏み切ったわけでございますけれども、リサイクル推進員の活用がまず第一だというふうに私ども理解をいたしておりますので、今後、それぞれの御意見を御拝聴申し上げながら、なお一層リサイクル推進員が協力体制が敷けるような体制を築いてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
13:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） 答申を尊重することは当然でございまして、私ども真剣に取り組んでおることを御理解いただきたいと、まずお願いを申し上げます。
教育行政の中立性、安定性の確保とともに一般行政との調和、そして学区再編による正当性や有効性についてこれまでいろいろ協議をしてきたところでございますが、さまざまな要求が並列的に私ども把握をしておりまして、これらをどのように調整していくか、バランスをとっていくかということも大変大きな問題でございまして、今しばらくの御猶予をお願いいたしたいと思います。
それから評議員制度の問題でございますが、おっしゃるとおりの懸念もございますが、答申の内容やまた教育委員会で考えておりますシミュレーション等、情報を提供しながら問題提起とともに施策の提案をしながら御論議をいただく、このような考え方を今持っております。ぜひとも御理解いただきたいと思いますが、今後は住民がこの内容を十分に理解していただいて、支持していただいて「よし、やろう」というような機運を醸成するように努めてまいりたい、このように思っております。
14:
◯議長（
末木隆義君） 斉藤憲二君。
15:
◯斉藤憲二君 言いたいことはいっぱいあるんですけども、もうこれ以上の回答はどうも望めそうもありません。環境部に一言言いたいのは、市民の意識を変革するのは容易でないんです。常に市民の中へ入って、ごみ問題について徹底的に議論することくらいやらない限り、なかなか難しいと思うんです。だから、私の言ってるのは、職員の知恵と汗をかいてほしい、このことを言っているわけです。ぜひ、説明会なり、研修会なり地域ごとに開くことをひとつ切望しておきます。
それから教育委員会については、子供たちのためにぜひひとつできるだけ納得できるような早期な解決を求めて私の質問を終わります。
16:
◯議長（
末木隆義君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。谷川義孝君。
谷川義孝君。
（谷川義孝君 登壇）
17:
◯谷川義孝君 １２
月定例会にあたりまして、政友クラブの斉藤議員の代表質問に続きまして質問させていただきますが、質問も最終日でありまして、既に多くの議員が質問されておりますので、重複をできるだけ避け、私なりの視点から質問させていただきますので、当局におかれましては、簡明に御答弁をお願いいたします。
はじめに、新甲府市総合計画の第４年次目以降の推進計画と財政見通しについてお伺いいたします。
２１世紀をまさに１年後に控えた今日、高齢化、少子化、国際化、情報化などへの対応は、長引く景気低迷により、財政状況が苦しい中、地方自治体にとって大きな課題であります。本市は、平成９年度から新総合計画をスタートさせ、来年は第４年次目を迎えるわけであります。特に、来年度からは戦後における地方自治制度の最大の制度改正と言われる地方分権制度がスタートし、地方が主体的に責任を持った施策展開をすることとなるわけであります。
地方が特色ある独自施策を展開するということは、結果として、住民が自治体の施策を見て自分の住むところを決めるということにもなるわけであります。自治体は住民の厳しい
選択を受け、本市が２１世紀において県都として県民から切望を持って注視されるか、それとも発展の流れに乗りおくれてしまうのか、大きな岐路に立つわけであります。したがって、都市間競争に負けないためにも、魅力ある、活力あふれる、住みよいまちづくりが必要であります。市民の負託を受けた議員も、そして行政を執行する市当局も責任が一層重大になるわけであります。
本市の施策展開の基本であります新総合計画では、目標年次の平成１８年度において常住人口２１万１，２４１人、世帯７万８，５７１世帯、財政規模９２４億５，２００万円、また１０年間の計画期間の総予算は７，９４７億６，０００万円であります。現在の甲府市の規模は、御承知のとおり常住人口１９万７，４４９人、世帯数７万８，３８７世帯、財政規模約６５０億円でございます。この面から見ても残された７年間で計画を達成することは厳しい状況にあることが明らかであります。
計画の中でも、特におくれが目立ってるところはこれからの時代を担う子供たちにかかわる教育に関するものや、都市基盤の整備に関するものであり、そのおくれが心配されるところであります。甲府駅北側の将来の発展を左右する新都市拠点整備事業や、善光寺町敷島線をはじめとする都市計画街路や公園の整備、さらには学校施設整備は現在のような整備が続くのであれば、完成年度の見通しがつかないとともに、ある一時期に膨大な整備費を必要とすることが予測されます。現在の財政状況から推測すれば、どうにもならなくなるのではと懸念するところであります。
本市の財政状況を見ますと、経常収支比率は、平成５年が７４．６％、平成１０年は８４．３％と次第に高まっており、この６年間で１０ポイント上昇しております。地方債残高は、さきの決算委員会で一般会計は平成９年度末の７２２億円がピークであったとの答弁がありました。平成１１年度末でも６６７億９，０００万円であり、これを償還するための本年度の公債費は８７億６，０００万円、総予算の１４％を占めており、民生費、衛生費に次ぐ高い割合となっております。
このような状況の中、本年度の本市の財政見通しは、市税が当初予算に比べて１０億円程度の減収が見込まれ、来年度予算においても今年度を上回る歳入は期待できないとの見方がされているようですので、このままの財政状況が続いていくならば、新総合計画は早期に大胆な修正を加えることが必要であり、新たな財政見通しに基づいた予算規模・予算構成による、実態にあった施策展開をすることが必要だと思います。
新総合計画の推進は、期間半ばの平成１３年度に計画の見直しをすることとなっておりますが、スタートして３年を経過した現在、この新総合計画の推進状況をどのように判断しておられるのか、まず当局のお考えをお示しください。
そして、各事業の推進が計画どおりでないとするならば、何が原因となっているのか、十分にその原因を分析することが必要と思います。特にこの新総合計画は、バブル景気崩壊により、第三次甲府市総合計画が実態と遊離したために策定し直したと計画書の冒頭に示されておりますので、計画策定以後の状況変化があるのであれば、明らかにする必要があると思います。
また、今後の財政見通しをどのように見据え、残された事業を今後どのように推進していくのか、さらには平成１３年度を待たずに計画の見直しを繰り上げすることがあるのか、市長のお考えをお示しください。
次に、歴史文化を活かすまちづくりに関連し、旧町名の復活への取り組みについてお伺いいたします。
甲府の町は、武田時代の城下町と近世城下町が併存するという全国的にもまれな特色を持っておりますが、私は、この個性をだれにもわかりやすく印象づけられるのが旧町名の復活ではないかと考えております。
ＪＲ線より北側の一帯に残る元柳町、元三日町、元連雀町など「元」の字を冠した町名は武田時代に建設された町であり、これらの町から一部の住民を移し、新たにつくったのが柳町、三日町、連雀町などの甲府城東南部に広がる町々と言われております。こうした町名を復活していけば、戦国時代と近世の城下町を合わせ持つという城下町甲府の歴史的特色が一目瞭然となるのではないでしょうか。
住居表示事業によってつけられた「丸の内」「中央」「北口」といった町名すべてを急激にもとに戻すにはさまざまな障害を予想されますが、旧町名を実際に使っていた世代の中には、当時を懐かしむ声も聞かれます。既に金沢市などでは、地域を選定して旧町名の部分的な復活に取り組み始めた自治体もございます。本市におきましても審議会等を設置し、歴史文化を活かしたまちづくりの一環として、具体的な方法や対象地域について検討を始める必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、国の史跡・武田氏館跡の整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
史跡武田氏館跡の将来的な保存整備及び活用の基本方針を定めるため、史跡武田氏館跡整備活用委員会を設置し、整備構想、基本計画の策定に関すること、また基本構想、基本計画策定に必要な資料調査、研究に関すること等を目的に、数回委員会の開催がされました。
本年８月３０日開催の第７回史跡武田氏館跡整備活用委員会においては、武田氏館跡を史跡公園として保存、整備していくための指針となる武田氏館跡整備基本構想の事務局原案が提示されました。これによれば武田氏館跡の整備は２０年にも及ぶ長期、かつ本格的な史跡整備事業となり、地元住民の期待も高まっているところであります。
昨今の経済情勢の中で、平成６年度以降、文化庁から毎年３億円の事業費が認められ、順調に 武田氏館跡の史跡買い上げ事業も進められ、公有地化予定面積７万１，５００平方メートルの６８．７％にあたる４万９，１９５平方メートルの買収が終了いたしましたが、国、県、市とともに財政状況も厳しさを急速に増しており、国、県の補助金を含めた事業費の確保が大きな問題になると思われます。
そこで、来年度以降の史跡整備予算、公有地化予算が計画どおりに確保できるかどうか、教育委員会の今後の取り組み状況についてお伺いいたします。
また、整備構想の検討を踏まえた整備基本計画策定終了までの手順及び平成１２年度の整備事業計画についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、甲府商業高校の校務事務用──これは成績管理等を行うコンピュータの整備でございますが、お伺いいたします。
議員並びに職員の中には大勢の同窓生がいますが、あえて同窓でない私が質問するのは、市立甲府商業高校は、長い歴史と伝統の上にこれまで数多くの優秀な卒業生を社会に送り出し、県内外の産業や経済発展に大きく貢献しているからであります。商業科、国際科、情報処理科による３学科制とし、コンピュータなどの先端技術機器の導入等教育内容の充実に努めるとともに、教職員の資質の向上を図っていることは高く評価しておるところでありますが、校務事務用──成績管理表でございますが、コンピュータ整備について７点について教育委員会のお考えをお示しください。
第１点目は、現在使われている校務事務用コンピュータは非常に古く、システムとしては機能していないため、校務事務のほとんどが手作業で行われている実情をどうお考えてになっているか。
次に第２点目は、各パソコン教室及びインターネットなどのネットワーク整備は行われてきたが、それを最大限活用させると思われる校務システムがないのはなぜか。
第３点目は、校務事務のほとんどが手作業のため、迅速に処理されていないので教職員は校務に忙殺されていると思われるが、そのことによる教育密度の低下などどのように考えているのか。また、保護者や生徒に迷惑をかけていないかどうか。
第４点目は、現在はネットワーク社会とも呼ばれるくらい情報通信は急速に進歩している。情報教育を進めていく上で、生徒に身近な校務をシステム化するのは、情報技術の役割や影響を理解させるために大変必要なことと思われるがどうか。
第５点目は、平成９年度、１０年度予算要求に校務システムが予算計上をお願いしたが、採択されないのはどんな理由であったか。
第６点目は、他校では既に導入済み、導入準備中、検討段階に入っている等であるが、甲府商業高校では、現在どのような段階に入っているのか、お示しください。
第７点目は、校務事務システムについて生徒情報管理、成績管理、出欠管理、証明書発行業務、時間割編成等のシステムがあるが、どのような導入スケジュールをお考えになっているのか。
以上、７点につきまして、教育委員会のお考えをお示しください。
次に、私が、平成１０年６月の定例会で質問をいたしました市立幼稚園の存続問題について御答弁がありました羽黒・石田幼稚園廃園後の甲府市幼児教育推進計画の策定状況と跡地利用についてお伺いいたします。
昨年９月、甲府市幼児教育推進調査研究委員会の提言が出ました。教育委員会では、この提言を受けて、本年６
月定例会に廃園案を提出し、議会において可決されました。甲府市幼児教育推進調査研究委員会では、総合的に検討した結果、両園は廃園として新しい推進計画を策定し、充実した公平性のある幼児教育の推進を目指すことを明らかにしました。
その新しい甲府市の幼児教育推進計画とは、１．時代の要請にこたえられるよう教育委員会の幼児教育推進体制を強化し、組織的支援を推進する、２．保護者負担の軽減や私立幼稚園への支援助成の向上に努め、平等・公平な幼児教育の推進を目指す、３．廃園後については、地域の皆様と十分な協議を積み重ね、子供を持つ家庭の相談、支援のできるような組織整備を行い、地域はもちろんのこと、全市的に貢献できる方法を講じてまいります、と決定しておりますが、調査研究委員会においても、教育委員会においても、現在何ひとつ具体的な振興策は示されていません。このことにつきましては、７月の市の広報に甲府市と市民の約束として掲載され、いつから負担が軽減されるのかと信じて待っている保護者も多くいるものと思います。
そこで、実質的な廃園は、平成１３年３月末日でありますが、甲府市幼児教育推進計画の策定状況及び今後の策定推進方法について具体的に教育委員会のお考えをお示しください。
また、跡地利用の問題についても、もともと幼児教育施設でありますから、小さな子供がいる家庭の要望を取り入れることも重要であると思います。跡地利用については地元のだれと、どんな団体と話し合いがされているのか、お伺いいたします。
子育て支援センターにするという報道もありましたが、もしそうであれば、その方向で検討することも必要だと私は思うのであります。お考えをお示しください。一日も早く跡地利用決定がされますことを望みます。
次に、北部山岳地域の活性化と今後の推進計画についてお伺いいたします。
甲府市における北部山岳地域は、市域面積の６３％に及ぶ森林のほとんどを有し、水資源涵養や環境保全等の公益的機能はもとより、豊かな自然環境を基盤に秩父多摩国立公園を形成する観光資源としての役割を果たしています。この地域は農林生産によって生活基盤が維持された地域でありますが、社会経済情勢の変化に伴い、当地域にも過疎化と高齢化の波が押し寄せ、とりわけ昭和５４年着工の荒川ダム建設によってその様相は一変しました。
こうした状況にあって、市では、北部山岳地域の産業振興、生活環境整備及び広域的観光エリアの基地づくり等を踏まえて、望ましい将来像を確立するため、昭和５４年に北部山岳地域振興計画の策定に着手し、昭和５８年には基本構想、基本計画が完成されています。
この計画は、昭和５３年度策定の甲府市新総合計画の上位計画として位置づけ、宮本、能泉、千代田の３地区を中心に、地域の特性を生かしながら自然との調和の取れた振興を図ることを目的として策定されたものであります。
また、第三次甲府市総合計画においても、北部山岳地域の振興は５大プロジェクトの１つに位置づけられ、さらに中期・後期基本計画においてもレインボープラン７大プロジェクト２１基幹事業の１つに掲げられた重要課題でもあります。
平成元年度はその手始めとして、森林の利活用に関する調査を行い、平成２年度においては将来に向かって禍根を残さない振興策の方向を探るため、学識経験者や地域住民及び関係機関代表者等で構成する第三者機関として北部振興対策研究協議会を設置し、同時に北部振興開発調査が実施されました。さらに、平成３年度においては、県内外の専門家１０名によるワーキンググループを編成し、水質保全、景観保全等１０項目にわたる北部山岳地域の実態調査が行われました。
この結果に基づき、平成４年９月、同協議会から北部山岳地域に関する提言が出されました。市民はこれを受けて、策定された甲府市新北部山岳地域振興計画は、これまでの取り組みの集大成であり、２１世紀を展望した本市北部山岳地域のあるべき姿を最終的に定めたものであるとするとともに、今後、この計画が着実に実行されることを期待しております。
昭和５３年度策定の甲府市新総合計画の上位計画として位置づけられ、６３年度策定の第三次甲府市総合計画においても５大プロジェクトの１つに位置づけられてまいります。また、平成９年度を初年度に平成１８年度を目標年次とした新甲府市総合計画の創造性と活力に満ちたまちをつくる産業の振興としても位置づけられています。
平成８年度策定の新総合計画に位置づけられ、既に３年を経過しようとしていますが、平成９年度予算６７５万７，０００円、平成１０年度５２１万３，０００円、平成１１年度は４８４万２，０００円でありまして、この予算では甲府市北部山岳地域振興計画に計画されている事業の推進は困難であると私は思うのでありますが、北部山岳地域の活性化と今後の推進方針について具体的に当局のお考えをお示しください。
次に、千代田湖ゴルフ場の代替振興策についてお伺いします。
千代田湖ゴルフ場の代替振興策につきましては、平成５年の県市合同による検討委員会において検討を重ね、平成７年地元に対して土地利用計画を提示したが、地元では係争中の協議は困難であるとの意向が示されたため、行政のレベルでの基本的事項の検討にとどまったとありますが、その基本的事項とはどのような事項であったか、また地元との協議については、今後どのようにするか、お考えをお示しください。
次に、私は議会選出の農業委員でありますので、一部自分の提言を申し上げながら農業行政施策についてお伺いいたします。
近年農業は、経済社会の国際化が進む中、本市農業を取り巻く環境は都市化の進展に伴う農地の減少や混住化の進行、さらには農畜産物価格の低迷、担い手の減少、高齢化の進行、遊休農地の増加等々多くの課題を抱え、まさに歴史的な変革期に差しかかっています。
こうした状況のもと、国は２１世紀に向けて我が国の食糧の安定供給、農業・農村の持続的発展を目指し、新たに食料・農業・農村基本法が本年７月２１日の参議院本会議で可決、成立しました。また県では、平成８年度にやまなし農業イノベーション構想を策定し、本県農業の振興に向けて新たな展開が進められ、本市におきましても平成９年度より平成１８年度までの１０年、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」を目指した新甲府市総合計画の中で、農業の展開方法としての施策が示されておりますが、今後農業・農村が自立を遂げ、継続的に発展していくためには、農地の利用集積、経営基盤の強化及び新規就農者への助成制度の確立等により効率的かつ安定的な農業経営体の構成並びに中山間地域の振興を含む生産基盤の整備、農村地域の活性化など総合的な施策の展開が緊急な課題であると思います。
しかし、一方では、農家は高齢化及び後継者不足等による農地の転用希望も強く、現実的対応をも視野に入れながら目前に迫った２１世紀の本市農業を見据えて、次の５点について質問させていただきます。
第１点目は、農地の有効利用対策についてお伺いいたします。
本市の農業は、都市化の進展に伴う農地の減少や混住化など取り巻く環境は厳しいものがありますが、農業としての健全性を保持しつつ、生鮮食糧の供給という役割を意図した営農が展開されなければならず、農地の有効利用対策として農地銀行の活用促進及び遊休農地対策の推進並びに耕作放棄地の活用等の観点から各般にわたり施策が講じられています。
しかしこのような中、今後とも農業の担い手の減少や高齢化等が進行するものと予想されることから、圃場条件の悪い中山間地を中心にさらに耕作放棄地は増加するものと危惧されております。農地の有効利用対策が農政の重要課題となっております。このため、農地の有効利用対策を推進する観点から、１．小規模土地改良事業等による優良農地の確保と経営の効率化、２．大型基幹道路の建設、農道、用排水施設等の整備による農業基盤の促進、３．耕作放棄地の実態把握と栽培可能作物の普及、４．規模拡大する認定農業者に対する流動化奨励金の増額措置、５．市民農園整備促進法に基づく市民農園の増設、等の施策を講ずる必要があると思われますが、当局のお考えをお示しください。
第２点目は、農業の担い手育成・確保対策についてお伺いします。
農業の担い手育成、確保対策は農政の根幹であり、各般にわたり施策が推進されていますが、本市の大多数を占める家族農業の多くは、若者の他産業への就業による兼業化や農業従事者の高齢化等により経営基盤の弱体化が進行しています。
このような中で、経営感覚にすぐれた効率的で安定的な農業経営者を育成する施策として、平成５年に制定された農業経営基盤強化促進法により農業経営改善計画の認定制度が創設され、平成１１年度現在１２２名が認定農業者として認定されていますが、今後なお一層制度の啓発と認定農業者を主体とする本市農業の担い手支援対策の拡充が重要な課題であると考えます。
このため、農業の担い手育成・確保対策を推進する面から、１．認定農業者に対する農業制度資金貸付手続の簡素化と利子補給率の上乗せ措置、２．認定農業者制度の啓発と組織化の推進、３．新規就農者及び新規参入者に対する支援拡充並びに支援措置の設置、４．農業研修施設の充実と営農及び技術指導体制の強化、等の施策を講ずる必要があると考えますが、当局のお考えをお示しください。
第３点目は、農畜産物の生産販売対策の拡充についてお伺いします。
農畜産物の生産販売対策の拡充については、ブドウやナス等の産地ブランドの確立や集出荷施設の整備、各種イベントによる消費宣伝等、各種にわたり施策が講じられております。しかし、農畜産物の輸入拡大など農業経済情勢の著しい変動や消費者ニーズ等の変化及び農畜産物の低価格志向でのマイナス要因が顕著となっています。このため、農畜産物の生産販売対策を強化しなければならないと思いますが、当局のお考えをお示しください。
第４点目は、農業技術の研究、普及対策についてお伺いいたします。
本市における農業生産は、甲府地域をはじめ、首都圏の生鮮農畜産物供給基地としての役割を果たしていますが、農畜産物の輸入拡大はもとより、産地間競争の激化等産地の存在を左右する重要な課題となっています。
新たな新農業基本法の関連法、持続性の高い農業生産方式の導入促進に関する法律では、環境保全型農業及び有機農業の確立が示されており、消費者の関心も高く、新たな技術開発研究が必要となっています。このため、市農業センター等の組織体制の充実を図り、新しい農業技術の研究と普及を推進することが必要と思いますが、当局のお考えをお示しください。
第５点目は、有害鳥獣による農作物への被害対策についてお伺いします。
首都圏でも有害鳥獣が出没する昨今、全国的にも問題視され、本市においても農作物への被害は年々増加し、農家にとっては死活問題であります。特に、水稲、果樹、畜産等を主体とする北部の山岳地域及び果樹専業農家が比較的多い東部地域においては、イノシシ、カラス等による被害、また、水稲、蔬菜、果樹、花卉等を主体とする平地においては、キツネやカラス等による被害が相当深刻な問題であります。このため、有害鳥獣による農作物への被害対策といたしまして、まず１．県知事が設定する鳥獣保護区の見直し及び狩猟期間延長等の対策を強化することを要請すること、２．被害防止対策として、捕獲及び狩猟許可の迅速化、３．被害に対する自己防衛はするものの、捕獲及び狩猟に要する経費の補助等の課題に取り組むことが必要であると思いますが、当局のお考えをお示しください。
次に、自治会未加入者対策についてお伺いいたします。
本市は、コミュニティ活動の促進の一環として、市民の自主的組織である単位自治会が平成１０年度末で４９５自治会あり、加入率９１％であります。そこで、小規模のアパートやマンションと地域自治会との関係について当局のお考えをお示しください。
また、大規模のアパートやマンション等は、その集合住宅自体で一つの自治会形式をとっていますので、特に問題はないと思いますが、小規模のアパート等は、主として若い人を対象としたワンルームであり、その建物の所有者及び管理者は地域の自治会とほとんど連携していない状態であります。
しかし、防災、防犯、ごみ対策、環境浄化、交通安全等、その地域に居住することにより、当然負担すべき経費さえ負担せず、相当なる迷惑を及ぼしているのが実態であると思います。自治会は、任意団体の組織でありますので、強制加入をすることはできないことは私も認識をしていますが、これらを解決するにはアパート等の所有者、管理者に対して自治会への加入促進指導をすることが必要であると思いますが、当局のお考えをお示しください。
最後に、自主防災組織と防災訓練についてでありますが、本市には、平成１０年度末で自主防災組織が自治会数４９５に対し自主防災組織結成数４６２で、結成率９３．３％であります。自分のまちは自分で守るという観点及び初期消火の徹底を図るため、全自治会の自主防災組織が結成されることが重要であると私は思います。
東海地震の発生を想定し、阪神・淡路大震災のさまざまな教訓を踏まえて主会場での防災関係機関等による防災訓練、また地区会場──各小学校での自治会連合会の計画による各種訓練が実施されていますが、この訓練の実態は住民が進んで参加するのでなく、上から言われるからという全く意欲もなく、意識も感じない訓練になっていると思います。市では、確かにセレモニー的ではあるが、防災意識の高揚という面で高く評価されたと言われていますが、防災意識の高揚などという時ではなく、災害の場合、身の安全を自分で確保するにはどうすればよいかという、もっと切実なる考えのもとに訓練をすべきであると思います。そのためには、学校地区という大きな単位でなくて、各単位自治会ごとにその地域の特殊性を考慮した、役立つと思われる訓練が必要であると思われますので、検討をされますようこの点については要望いたします。
以上で、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
18:
◯議長（
末木隆義君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
19:
◯市長（
山本栄彦君） 谷川議員の御質問にお答えいたします。
総合計画の推進と見直しについてでございますが、平成１８年度を目標とした新甲府市総合計画は「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の創造を目指して、実施計画に基づき社会情勢の変化に対応しながら優先度、緊急度、効果等を総合的に勘案して、３年ローリングシステムにより施策展開を行っているところであります。
厳しい財政状況の中で、ハードからソフトへの施策転換を図り、市民生活に直結した福祉、教育、環境及び産業振興などについては、着実な推進が図られたものと考えております。今後も景気低迷による厳しい財政状況が予測されますが、新行政改革の着実な推進や経常経費の節減等を図り、可能な限り財源の確保を行う中で最小の経費で最大の効果を上げるよう努め、事業評価制度も活用し、市民生活優先の事業推進を図ってまいります。また、総合計画の見直しにつきましては、少子高齢化社会の到来、ごみ問題への対策、地方分権、合併問題への対応など社会経済状況を見きわめながら２１世紀の都市づくりへの事業展開を図るため、平成１３年度に見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、旧町名復活への取り組みについての御質問でございますが、長い歴史を誇る本市は、中世と近世の城下町の遺構、名残りが現存し、由緒ある地名、町名が多く残されております。
また、近年まちづくりに歴史文化を活かそうとする試みが全国で見られます。旧地名、町名は歴史文化を今に伝えるかけがえのない文化遺産であり、この遺産に誇りを持つことは地域の連帯意識の向上や郷土への愛着心につながるものであります。
こうしたことから、本市では既にまちづくり委員会で旧地名、町名を生かしたまちづくりについて調査、研究をしてまいりました。今後も市民の皆様の意向や既存の住居表示との関係など、さらに調査、検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、農業行政施策についての御質問でございますが、農地の有効利用対策につきまして、今後遊休農地や耕作放棄地の増加が予想をされます。中山間地を中心に実態調査を行い、農地銀行制度を活用した有効利用を推進するとともに、農業基盤整備、小規模土地改良事業等による優良農地確保と経営の効率化、また栽培可能作物の研究、普及や市民農園の設置、増設につきましても、一体的に検討する中で有効利用対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、担い手の育成、確保についての御質問でございますが、認定農業者に対する制度資金貸付手続の簡素化を県、国へ要望するとともに、認定農業者につきましても目標認定数の確保を目指してまいります。さらに県、ＪＡ、関係団体等とも連携を図る中で新規就農者に対する技術指導、支援体制等も含めて担い手の育成、確保に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
20:
◯企画部長（
内藤宥一君） 千代田湖ゴルフ場問題についてお答えを申し上げます。
千代田湖ゴルフ場の代替振興策につきましては、平成７年３月に県とともに千代田湖周辺地域整備計画を策定し、他の振興策とともに同年７月、地元に対し説明会を開催いたしましたが、地元の意向は訴訟係争中であり、協議を行う段階ではないとのことでありました。県とは、このような地元の考え方を念頭に置いた上で整備計画案やその進め方など課題として協議しているところでございます。
また、裁判の進行状況などにつきましても情報交換などを行っておるところでございます。地元との協議につきましては、裁判所の判断が確定した後に改めまして振興策を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
21:
◯地域振興部長（
末木義一君） 自治会未加入世帯への加入促進についてお答え申し上げます。
自治会は、会員相互の連帯と協調を基本に地域の福祉の向上を目指し、安全で住みよい地域社会を実現するために組織されている任意の団体でございます。自治会への未加入世帯の加入促進につきましては、自治会はあくまで自主的な組織でありますので、加入につきましては、議員御指摘のとおり強制することはできません。しかし、市といたしましても、自治会への全世帯加入が望ましいと考えておりますので、自治会連合会事務局とも協議する中で大規模、小規模にかかわらず、アパート、マンション等の所有者、管理者に対しましても加入促進に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯産業振興労政部長（小澤 博君） 産業振興労政部関係の御質問にお答えいたします。
まず、北部山岳地域の活性化対策と今後の推進計画についてであります。
貴重な水資源と豊かな自然の宝庫である北部山岳地域は、過疎化、高齢化による農林業離れが進行してきております。こうした中で、地域の活性化や森林資源の維持を図るため、林業の振興やマウントピア黒平の保健休養施設整備等を進めてまいりました。
今後におきましても北部山岳地域の振興は、点在する観光資源の活用と高冷地での農作物、特用林産物の直販場等への支援やそば打ち体験、森林浴、ハイキング等の地域の特性を活かす中で、産業と観光との相乗効果の創出できる施策を積極的に取り入れ、魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。
次に、農業行政施策のうち３点につきまして御答弁させていただきます。
まず、３点目及び４点目であります農畜産物の生産販売対策の拡充及び農業技術の研究、普及対策についてでございますが、自給率アップにもつながります農畜産物の対策として毎年度開催の農林業まつりをはじめとして、各種イベントを活用して消費拡大のための事業を積極的に展開しているところでございます。
また、このための農業技術の研究、普及対策につきましても、環境保全型農業及び有機農業などにより、安全な有機農産物を消費者に提供するため、新たな技術の研究と普及推進に努めてまいります。
最後に、有害鳥獣対策についてであります。本市の有害鳥獣被害対策としましては、現在くくりわなの支給、捕獲檻の設置及び電柵施設の設置補助を行っているところであります。
今後におきましても、捕獲及び狩猟許可について、さらに迅速な対応を図ってまいります。また、保護区の見直し等につきましても引き続き県に要望してまいります。
以上でございます。
23:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、まず、甲府商業高校の校務事務用コンピュータの整備についてのお尋ねにお答えをいたします。
甲府商業高校内の校務事務につきましては、現在は御指摘のようにコンピュータでの一元的な処理は行われておりませんけれども、一部入学試験、あるいは期末テスト等の成績処理につきましては、コンピュータ処理を行っております。しかしながら、これからの高度情報社会へ対応、それからその担い手を育成するため、生徒への情報教育と関連づけた校務事務等学校全体の情報環境の整備は、当然のことながら極めて必要なことであると認識しております。したがいまして、最近、学校管理システムの統一されたソフトの開発が進められておりますので、学校内部においてもそのシステムの導入について（仮称）情報管理センターの設置とあわせまして、検討をしてまいります。
次に、幼児教育の振興計画についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、現在教育委員会の中に幼児教育ワーキンググループを設置いたしまして、平成１２年度から施行される新幼稚園教育要領並びに時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告等を参考にいたしまして、甲府市における２１世紀を展望する幼児教育のあり方について平成１３年度からの実施を目途に、現在鋭意研究を進めているところでございます。
具体的な内容といたしましては、子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど、さまざまな問題に対して積極的に子育てを支援していく体制づくり、女性の社会進出の拡大に伴う預かり保育の推進、質の高い幼児教育の推進を図るため、教師の研修助成の充実、さらには幼稚園に通う園児を持つ御家庭に対する経済的負担を軽減させるための就園奨励費の充実等を考えているところでございます。
なお、跡地利用のことにつきましては、御提言の趣旨等も十分踏まえまして関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
24:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 史跡武田氏館跡の整備についてお答え申し上げます。
史跡武田氏館跡の整備につきましては、国、県の補助を受ける中で鋭意進めてまいりました。本年６月より国、県との協議を進めました結果、発掘調査に限定した補助金から史跡整備全般に使える補助金への切りかえと、平成１２年度からの交付について内諾をいただいたところであります。本年度末から来年度にかけましては整備基本構想、基本計画の検討を進め、地元住民の皆様への説明と理解をいただく中で、史跡整備計画の策定を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
25:
◯議長（
末木隆義君） 谷川義孝君。
26:
◯谷川義孝君 それぞれ質問に対しまして一定の答弁がありましたので、再質問はしないつもりでございますが、ただ、ここで要望をさせていただきたいと思います。
１点目は、先ほど教育委員会の答弁がありました商業のコンピュータの整備の問題でございますが、これは、早急に整備をしていただきたい。と申しますのは、やはり学校の先生が手作業でやっているために、どうしても教育上いろいろな問題が低下してはいけないということでございますので、できるならば、平成１２年度の予算に計上していただいて整備をしていただきたい、これを１つ要望いたします。
それから２点目でございますが、羽黒・石田幼稚園の廃園後の取り組みでございますが、やはり平成１３年度の３月末には、完全に園児はいなくなるわけでございますから、そういってももうわずかな期間しかございません。ぜひ早急に地元の皆さん方と十分話し合いする中で、この２園の跡地の利用を考えていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
27:
◯議長（
末木隆義君） 暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休 憩
────────・────────
午後３時４５分 再開議
28: ◯副議長（雨宮年江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
無所属の一般質問を行います。上田英文君。
上田英文君。
（上田英文君 登壇）
29: ◯上田英文君 今議会の一番しんがりを承りますが、３日間、傍聴席はいつも満席でございましたし、質問する議員さんも、答えをする当局もすばらしい勉強ぶりだなと、実は感服をしていたわけですが、皆さんが質問しない問題を私は少し触れていきたいと思っております。
それにいたしましては、当局に箇条書きしか出してありませんから、私の聞くことと、お答えいただくことがかなり食い違うこともあるかもしれませんが、なるべくひとつ調子を合わせてお答えいただきたいと思います。
まず、町村合併あるいはごみの問題ということについて申し上げたいわけですが、一昨年の３月議会で市長が町村合併を促進したいということをここで表明をしたわけです。そして議会が９月にこれを促進しようという決議をいたしました。もう少しで２年経過をしようとしているわけでありますが、当初私ども考えて、２年ぐらいたてば、かなり推進できるかなと思っていたんですけれども、なかなかこれが推進されていない。近ごろ私は、その原因が内部にあるのではなくて外部、つまり大きな壁に突き当たっているということに気がついたわけであります。どんな壁なのか、そのことについて、まずきょうは少し申し上げたいと思います。
まず、第１は、甲府市が中巨摩の５町と昭和４６年、この市街化区域、調整区域の線引きをして新都市計画、いわゆる甲府市の都市計画図という形で広域行政もやってまいりました。これは、県で言わせますと、いわゆる峡中振興事務所ということになるわけでございましょうか。あるいは土木で言うと甲府土木事務所。いわゆるハードの面で土木事業、道路とか川とかというようなものについては、この５つのそれぞれの町、村がもっぱら土木事務所といろんな話をして進行しているかもしれませんが、ソフト面で考えてみますと、全く峡中振興事務所というのは、何を指導しているのか、私には一向にわからない。
例えば、火葬場は、じゃどうなのか。甲府の火葬場をみんな使わさせてくださいと言っている。韮崎にもあるよ、あるいは三郡の方にもありますよということで、近ごろはあちらこちらへ分けていってるようでけれども。あるいはごみの焼却の問題はどうなんだ。玉穂に焼却場をつくりましたが、このうちの竜王、昭和、田富、玉穂、この４町で共同でごみ処理をやっている。敷島はどうかというと、双葉町と韮崎、韮崎にある峡北の衛生センターの方にごみを持っていっている。まして、くみ取り処理場などというものは、ほとんど存在しない。どう始末しているのか。つまり、こういうことを考えていきますと、県は、一体この地方事務所といって、今は振興事務所といってますが、何のためにどういう指導をしようとしてこうした機構を持っているのか。
それから今度は東を見てみますと、東八代郡、ここは少なくとも今の天野知事は自分が石和町の町長のときに甲府市に石和のごみを焼いてくれと申し入れをしてきたわけですよ。そして、いずれ残滓についての埋め立ては、石和でも用意しますよ、一札書いてある。そういうことを石和町だけはやってきたけれども、残された東八の町はどうなんだ。ごみの問題で今、富士吉田へとにかく持っていって、全部業者に委託をしている、そういう状況ですよ。
こういうことを考えますと、先ほど新聞にもえらく東の方の土木事務所が、ないものをあったようなこと言って町サービスでえらいお金をつぎ込んだという新聞が出てまいりましたが、いわば、町村は土木事務所とかそういうものについてはものすごく足を運んでやっているけれども、ソフトの面においては、全く手がついてない。そして、何ら指導していないんじゃないかとしか私には思えないわけです。こういうことを考えながら、たまたま先ほどごみの問題で、山城地区の焼却場の周りの３町が、もう石和のごみを焼いてやるなと、約束違反だという言い方をしました。私も地元の議員としていささかその腹をえぐられるような申し出を受けましたけれども、そういう問題ではないと、これから甲府市が考えていること、つまり中核都市を目指す。少なくとも再来年は、特例市を指定していただきながらやっていこう。そして国は何といってるのか。平成１７年３月３１日を期して、時限立法をつくっているんですよ、この間に町村合併をとにかくできるだけやりなさいと。そして、その間にやれるところの合併問題は、その事務費の補助とか、あるいはそこに新たに道路とかそういうような事業が出てくるとすれば、その事業費の７割を国がそっくり持ちましょうと、こうまで言って町村合併を国が促進しようとしているわけですよ。県は、一体こうした国の考え方というものをどのように受けとめてるかですね。
私は実は、腹立たしくてしょうがない。果たして、先日今まであった振興事務所が県内に８つあったんですが、さらにこれを５つに統括しようという案まで県が出しました。そして自民党の県議団がいきなり出したものですから、「ちょっと待て、とんでもないことだ」といって、１年これを待つということになっているようでありますが、この中身を見ますと、それこそ甲府市の行政というもの、あるいはこの周りの町村の合併の夢、あるいは進むべき方向、そうしたものについて県の機構は一体それのどれに値するのか。ここは県議会じゃないから私がこのことを当局に問うても仕方ありませんが、言ってみれば、今甲府市が進むべき道について、全く県の行政というものは、大きく阻害をしていると私は断言をしたいわけであります。困ったことだと。
もっと、言いますと、もともと甲府市が昭和４６年にこの中巨摩の５町を含めた甲府圏域都市計画図、そして市街化区域、調整区域を全部にわたってやった。これはつまり将来の都市の姿ですよということを認知していたはずであります。ところが、それから２０年経過してきましたが、この間に甲府の住民も安い土地がいいといって中巨摩の方へ出て行ったり、あるいはよそから来た人たちも甲府は高いから中巨摩の安いところへ行く。つまりその図面に基づいてだんだん都市が広がっていったと、こういうのが実情じゃないでしょうか。
そして、その間にこの５町は時々甲府市に合併してもいいみたいなことを言ってみたり、うまく甲府市を利用しながら徐々に人口がふえてきた。ふえてきたら、もう甲府と一緒にならないでも自分のまちでやれるからいい。一体やれるのか。これから地方分権があって、そして介護保険があって、個々の町がそれぞれの姿でまちづくりをやりなさいと、こう国が言ってるのに、１万あるいは２万、３万の町がこれからどうしていったらいいかということが、国でも見越しているから早く合併しなさいと言ってるわけですよ。こういうものについて甲府市がいち早くそのとおりですと、皆さん合併していきましょうと、こういう決意をしたわけです。これはどういうことかというと、国や県が持っていた権限を、この市町村に今度は権限もらうわけですから、身近で行政をやりましょうという、そういうことが地方分権のねらいなんですから、身近でやろうとしているものに、何で進行しないのか、私は不思議でしょうがない。その一番大きな原因は、何といっても県の考え方がはっきりしていないからであります。
特にこのごみの問題で私は、今回は痛いほど思い知らされているわけですが、今、県が明野、明野といって、しきりに明野に残滓物の処理場を求めている。そしてそこが終わったらあと４つだと、こう言ってる。そんなのんびりしたときじゃない。甲府市も既に溶融化構想までもう打ち出してきている。待ったなしのところへ来てる。どこと一緒にごみの処理をするかという、そういうところへもう来てるわけですね。ところが明野、明野と言ってるから、明野も山梨県じゅうのごみを明野に持ってこられたら、それこそ大変だと、返事ができるわけがないと私は思うんですよ。それにもっていって町村長たちが「早く明野決意しろ」、二、三日前に新聞に出ましたね。こういうことというのは、非常におかしな、まことに不思議な動きだなと思ってる。
５か所やるといういうんならば、５か所県が発表しなきゃおかしい。そしてどことどことどこで一緒にやりなさいということを明確に打ち出せば、それぞれが動き出せるじゃないですか。そのために振興事務所とかあるいは土木事務所とかというものがあって、動くというんなら、私どもはこれを理解しましょう。ところが一向に見えてこない。私は、甲府市が、できるだけ早く溶融化施設をやりたいと考えているようですが、県のこの施設、考え方が出てくるまではやるべきじゃないと思っております。こういう、つまり５つに今度はまとめてしまうというようなことも含めて、一体県は甲府市にどのような相談を持ってきているのか、そういう県の動きというものが、私が勝手に批判してもいけませんが、少なくとも、県都市、県都の甲府市にどのような県は考え方で進みますよという、わかるような話を持ってきているのかいないのか、これをまず私はお聞きをしたいわけであります。
かつて、大分昔の話ですが、中央高速道路を北回りをしていこうという案を県は出しました。そして、本市の助役がそれに出席をして、よその町村がみんな賛成だったから甲府市で反対するわけにいきませんから、それでよろしいと賛成してきましたといって、ここで報告をされたことがありました。私はテーブルたたいて反対しました。何言ってるんですか。南の方へ工業団地や新しい開発をどんどん進めながら、車の集中分散を図るインターチェンジをどこへつけるんですか、寝ぼけちゃいけないよと、そういう私は反対をここでやりましたが、やがて国会議員やなんかがそれはどうもおかしいと、もっと懐広く通れということで変わったことがありました。何でもかんでも県の動きを仕方ない、仕方ないといって見ていたら、とんでもないことになるぞと私は言いたいわけであります。
それどころじゃない。本市は、とにかく２０万人口がないと許可にならないという中央卸売市場、とても２０万人も達しない。昭和３９年ですか、話が出たのは。そして５万坪の土地をいち早く買って、そしてそれから１０年たって、ようやく１８万何がしかぐらいの人口のときに無理を言って許可をもらって、そしてあの市場つくりましたよ。今、見れば甲府の商人どころか県下一円の商人の流通の場になってる。何で甲府市が一つ一つ先鞭を打ってそういう苦労をしてきているのか。こんなものは県がとっくに引き取ってもいい施設だと思いますよ。きょうは本題が違うから言いませんが、改めて私はこういう市場の問題についても議会の議員の諸公と当局と相談をしたいと思ってる。そんなものを甲府市がいつまでも修理したり、大金をかけてやっていくというものじゃなくて、それは一つの盆地の中の大きな市場ですから、県にこれは移管してもちっともおかしくない。そういう一つ一つ甲府市が、下水道においても水道においても基盤整備は全部やってきている。どこの町村と比較にならない。そういう実績というものについて、これから町村合併を進めていきましょうといってる言い方を、県がどこまで認めているかということであります。私は、本当にこれは憤慨やるせない気持ちです。ですから、時を追って議員諸公とこれは県に赴いて、あるいは県議会の議員さんたちと県は一体何を考えているのか。
例えばの話ですよ。東八代の町村に行きますと、一番困っているのはごみなんです。そして、企画部長や担当職員もそこへ足を運んで苦労していると思う。そして「こちらの水が甘いぞ」じゃないけれども、ごみの問題話をしませんかと言えば、彼らはのどから手が出るほどその話に乗りたいわけです。ところが、振興事務所は何を考えているのか。今度の５つに統括するそれは一体何だ。東八代と東山梨を一緒にしようということなんです。そういうことを発表しているんです、県が。どうなるんですか。この中、傍聴席にも業界の皆さんがあるいはいるかもしれませんが、業界の皆さんもみんな困っているです。今まで長い間にわたって人間関係を培ってきたものが、県のそうした机上プランひとつによって、何で向こう行ってしまうのか。仕事も何もそこで全部切れてしまう。そういうことが実はいろいろとあるんですね。あるけれども、何で県は国がこれほどに具体的なこと、時限立法まで出してやっているにもかかわらず、甲府市の立場も何も全く考えないようなことをやっているのか、このことが不思議でしょうがない。まずこのことについて当局がどういうようにこれを判断しているのか、非常に答えにくい問題だと思います。表向き、ここで県を徹頭徹尾市長が批判してしまったなんていうことになっても、後が大変でしょうから、果たして相談があったのかないのか、簡単で結構ですから、お答えをいただいておきたいと思います。
２点目の問題ですが、実は、今回市の職員、管理職が、涙の出るような２０万円ずつをカットされる。１５か月にわたってカットされるということになりましたですね。かわいそうでしょうがないですよね。こちらが金出しているわけじゃありませんけれども、こういう職員は、何が楽しみかというとですね。１年に２万円も３万円もアップするわけじゃないですね。来年また幾らか上がる、その次幾らか上がる。それを見ながら一生懸命働いてきてる。今日、超過勤務も出さない。そして１５か月我慢しろ、カットしていく。これは、市民は、いや、そこまで市がいろいろ節約してやってくれているのかということには、大変いいあれになるかと思いますね。僕らは気の毒でしょうがないと見ているんですが。気の毒というとおかしいですが、私はここでひとつ誤解をきょう解きたい問題があるんです。
環境部のごみの収集をやってる職員は、早く民間委託しろといって、極端なことをここで前に言いましたから、何だ、おれたちの首を切る気かというようなことを言った職員がいるそうであります。それどころじゃないんです。実は、私はよく自分の家のごみを軽トラに乗せて直接持っていって、何人か知り合いになっているんです。「上田さん、一日でもいいからやってみますか」と、冗談にも言いっこすることがあるんですが、やれるものじゃない。大変な激務ですよ。私は市の職員にこれをいつまでもやらしちゃいけないんじゃないか。きょう、この３日間で皆さんから出てきた中に非常にいい問題があった。
ごみの減量化をどうしてやるんだ、だれが指導するのか、具体的にそういう人員があるか、なかなか当局も今の段階では答えられない。こういう今まで本当に夏の臭いごみを、やって歩く、私は本当にやってみたいとは思ったけれども、腰でも痛くしたらそれこそたまらんぞと思って、「いやいやありがとう」で終わってますけれども、このことは、もう公園の管理とか、あるいはそうしたごみの減量化に向けてどんどんまちに赴いて指導するには、彼らが一番適任者。一番内容知っているわけですから、そういう指導をするとかね、少なくともこれを一、二年とは言いませんが、市によってはこういう職員をゼロにした市は、１０年、２０年とかけてやった市がたくさんあるそうです。しかし、今の甲府市のごみ減量化とか、時の問題ですから、やりようによってはもっと短い期間にそういう向きに向けられるんじゃないだろうかなと。
今回皆さんが大変議員が勉強して、各市に赴いていろんなデータを持ってまいりましたね。私も先日、ある市に行ってみました。小さい市ですけど、ゼロでございましたね、職員の仕事は。驚いたことに、日本を代表するその事業所、鋼管がその市には海に沿ってあるんです。ものすごい固定資産税が入るんだから、「お宅のまちなんかもう悠々自適でしょう」と言ったら、いやいやとんでもない、相手がたくさん金をくれるところにはそれほど厳しいんですよ。まずそれをやれと言われて２０年かかりました。そして、民間委託にやっていったということですね。つまり、いかにしてむだを省くかというそのことをしきりに言われたそうであります。
今の職員の２０万円ずつカットされたものが、数字で計算しますと３，５００万ぐらいになるわけであります。今、甲府市の彼ら、非常に苦労している彼らが８９人いらっしゃる。この人たちの１年間の計算をしてはおかしいけれども、仮に比較してみるとすれば９億から１０億ぐらいの数字になるわけですね。これが今言ういろんな指導や、そういう方向にいったり、あるいはもう新採用をストップさせておいて、逐次そういう方向に向けていくとしてやったら、そして民間委託をやったとすれば、この半分ぐらいで済むはずだという数字が出てきているわけですね。そういうことについてかつて市長さんは、組合やなんかから人を減らしちゃいけないと、守れと、こういうことを強く言われているはずでありますが、言ってみれば、代々の甲府市の市長は、これは聖域だった。手がつけられないところだった。しかし、改めて誤解を解きたいと思いますが、そうではない。彼らが一番実は苦労している。市の職員としてやっぱりもう少しさっぱりした仕事に向けてやりたいじゃないかと、こういう意味で市長さんの思いやりがあったら決断をしていただきたいなと思います。
第３点でありますが、今回も武田神社の周りのことについていろいろと意見が出されております。駐車場がないとか、確かに昔の武田神社を考えますと、あそこの参道にはずっと桜並木があって、神社まで行き着くにはものものしい初々しい感じが、いかにも神社へお参りに来たという感じがして、今、みんな車で飛んでいきますから、ですが、あれだけじゃ寂しいなと。そして私は、武田信玄の偉業を甲府市がはっきりとたたえなければ、ほかの人は言わない。そしてしかも、その中でも山本市長が言わなければ、言う人ないなと私は思うんです。起きても寝ても、武田信玄が産湯をつかった積翠寺というお寺、目の前にしております。武田神社、いやでも毎日通過をしてるんですが、多分、市長は遠慮なさっているんじゃないかと思うんですね。自分の田へ水を引くみたいな感じで。そうではない。私は武田神社の隣に歴史資料館をつくらなければいけないと思うんです。私の山城の方にも、武田信玄の足跡は残っています。つまり信玄堤ですよ。堤です。幾つもあります。こういうものは、今教育委員会が一生懸命武田神社の裏の土地を買ったりして、ここに元味噌部屋があった、何があったといって買っていますが、この保存をどうしていくかといっても、もっと端的に今の人たちにきちっと武田信玄の偉業を示すものというのは、どうなんでしょう、そういう遺跡があるぞというだけではわからない。それもとうとい遺跡には違いないけれども、やはり１つにまとめて、武田信玄のあらゆる功績、こういうものをたたえられるというか、つまり歴史資料館、県はたまたま博物館という構想出してですね、この中身はまだはっきりしませんが、引く手あまただと聞いてます。今、私が言わんとする武田資料館、武田信玄の資料館、これが県のいう博物館につながるかどうかはこれは別問題。
甲府の駅前に武田信玄の像がある。これはちょっとへんちくりんですね。いつまでもそれでよしとしていたら、甲府市民、山梨県人がよその人たちから私は笑われるだろうと思うんですね。舞鶴公園の館もでしょうけれども、まず何を置いても武田神社に参拝した人たちが、ほかに行くところがない。あの前の店屋で買い物して、信玄餅でも買って帰るかぐらいのところでいいところです。そんなものじゃない。ゆっくり休んでもらい、そしてゆっくりその資料館を見物してもらえるようなものを、甲府市がこれは音頭取ってつくっていくしかないじゃないだろうと、こう思うんです。このことについて、もう市長、きょうは自分の田へ水引くなんて遠慮しないで、考えがもともとあるはずですから、どうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと思う。新しい、２００１年を記念して、武田顕賞をする記念館をつくるなんて、一番私は記念になっていいと思っているわけであります。
その他いろいろございますけれども、１点、これはお答え要りませんが、要望しておきたいと思います。
それは、近いうちに都市計画法も変わってくると聞いております。また、特例市の指定を受けると、環境とか開発とかということについての権限がある程度市長に与えられてくるんでしょうけれども、現行では、だれが見ても気の毒だなと、家を建てるのにこれが違反だ、だからだめなんだ。そして事業家が事業所をつくっても、いよいよオープンしようと思ったら「だめです。現行の法律からいくとできません」と、だれが聞いても気の毒だ。この金融の一番苦しい時を仮に通過したとしても、行政の法律によってストップしてしまう。ですから、当面１年ぐらいの期間、私は地域振興部が中心になるかどうかわかりませんが、市長が特別これは検討しなさいというような要件があるはずです。今まではなかった。それはもう部局で全部シャットアウトだからないんです。そして時に、教育委員会に関係するような問題、あるいは水道局に関係するような、環境部に関係するような開発もあるんです。そういうようなことがみんなが寄って、これをどうしたらいいか、じゃ県や国の意向も聞いてこよう、こういう隘路があるじゃないか、それが私はサービスだと思うんですね。そのことは何でも法律で縛られて、いやじゃ国行って聞いてこいと言わぬばかりにシャットアウトするというのは残酷過ぎるじゃないだろうか。そういうことを今後できれば、ぜひそういう期間を設けて検討を加えていただきたい。これは、お答えは要りません。新しい問題ですから要望しておきます。
以上、いろいろ思いつくままに申し上げましたが、お答えしにくい問題もたくさんあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
30: ◯副議長（雨宮年江君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
31:
◯市長（
山本栄彦君） 上田議員の御質問にお答えをさせていただくわけですが、少々的外れになるかもしれません。用意しておった答弁書ではちょっと的が外れてしまいますので、思いつくままの回答をさせていただきたいというふうに思います。
確かに、時の流れというものはお説のとおりではないかというふうに思っております。そこで県の機構改革の問題につきましての御質問があったわけでございますが、峡中の振興事務所の中でのいわば首長会議というのがございまして、その席におきまして、県の機構改革等についての説明等がございました。しかし、そのときに、５つの振興局の構想というものについては、具体的に説明がなかったというふうに記憶をいたしております。確かに、私ども今日まで峡中県事務所管内ということの中で、中巨摩東部５町との広域行政というものを進めてまいっております。これは、御案内のとおり消防事業あるいはまたライブラリー、さらに公園管理、こういうふうな事業を行っておるわけでございます。また一部では水道事業等についても敷島、昭和、玉穂というふうなところは一体となって取り組んできておるわけでございます。いわば峡中管内の周辺の町との連携の中で、それぞれの事業を展開をしてきております。
一方、ごみの問題につきましては、県の構想の中では、Ａ・
Ｂ・Ｃブロックというのがございまして、その私どもが所属といいますか、県の決められた枠組みの中では、Ｃ－１ブロックというところに入るわけでして、このＣ－１ブロックというのは、甲府と東八代という枠組みを設定をされました。したがって、甲府市と東八代が一体となってごみ処理問題について検討協議していくと、こういう１つの枠組みが定められたわけでございます。これも１つには石和町との共同処理が既に行われておると、こういう関係からそういうふうな構想も出たんではないかと思うわけでございますが、そのことを考えますと、片や峡中であり、片や東八であるというふうな形の中で、甲府の役割というものがあちらこちらに分散をされたような形になっておることは事実でございます。
しかし、このことにつきましては、私は県都としての役割、これを果たしていくためには周辺自治体へも配慮していくことが大事じゃないかと。こうして行政というものを推進を図っていくことが大変大事であるというふうに思ってはおります。そのためには過去を忘れてはいけません。過去を振り返りながら、また未来というものを一緒になって考えていく姿というのはあってほしいなと、こんなふうに思っておるわけでございます。
そこで、周辺町村との一体的な発展というものを望みながら中核市構想というものを掲げてきておるわけでございまして、合併促進法、先ほどお話のあったとおりに、時限立法でございますので、それまでには何とかこういうものを活用して、この実現を目指していきたいというふうにも思っておるわけでございます。このためには、県の積極的な御指導をいただいていかなくてはならないわけでございますので、これからも十分に連携を取らせていただきながら、進めていきたいと思っております。
現在までも、県との関係の中で、西武の撤退問題の跡地利用の問題とか、あるいは甲府駅南口のエスカレータの問題等々、今日までもいろいろの面で密接な協力関係を持って展開をしてまいったわけでございますが、これからは特に県と市の事業の役割分担というものをしっかり決めて、そしてその中で、お互いに相互に情報交換しながら、行政の推進を図っていくということが非常に大事じゃないかというふうにも思っております。
その中で、これからのごみ処理の問題、あるいは先ほどお話ありました歴史資料館といいましたか県の博物館構想、こういうふうなものにつきましても、あるいはまた中心市街地の活性化、さらには舞鶴公園の整備等も積極的に取り組んでいただきながら、我々もこの問題をともに考えていく、そして甲府の役割を果たしていく、これが大事じゃないかと思っております。あくまでもそういう意味におきまして、山梨県と甲府市というものは、県とそしてまた県都としてお互いに協調、連携を取りながら諸事業を進めていく、その必要性というものを再確認をさせていただきながら、積極的な事業展開を図っていきたいと思っておりますので、御指導と御協力のほどお願い申し上げます。
32:
◯環境部長（
渡邉 貢君） 民間委託についてお答えいたします。
清掃事業につきましては、現在事業系ごみの収集運搬業務及び資源物の収集運搬選別業務等を委託いたしております。清掃業務の内容は、行政責任及び市民サービスを基本としておりますので、民間委託の拡大につきましては業務内容等の調査、研究を行い、効率的運営について検討を行っていかなければならないと考えております。
以上であります。
（上田英文君「時間ありますか」と呼ぶ）
33: ◯副議長（雨宮年江君） 上田英文君。
34: ◯上田英文君 なかなか市長も答弁しにくいことがたくさんあったと思いますから、県の博物館構想、これと武田信玄の歴史資料館というようなものが、果たして一緒になるようなものであるかどうか、それはわかりませんが、少なくとも、博物館はそういう構想でいいのかというようなものが出てこない限り、私は市長が資料館を武田神社の周りにつくっていきたいということは、何らかの機会に、きょうこの場でなくても結構ですから、何らかの機会に表明をするというところからスタートするんじゃないかなとまず思います。
それから前後しますが、県の東八代と山梨市を一緒にして振興事務所をやっていこうというものの中には、今市長が言う環境、ごみの問題、これをＣブロックと指定されたものは甲府市と東八代でやっていきなさいというブロックだけは県が、これは指示していたということですね、甲府市に向けて。ところが、指示している一方では、今のような振興事務所を両方合わせて一緒にしてしまいましょうと、こうなっていますから、この周辺の町村の職員は、まさに県の考え方と、これから甲府市とやっていきたいなと思っても、また裂きにあっているんですよ。そういうことが一貫してないというところに県の行政の私は大きな欠点がある。疑問点があると思っているわけです。
ですから、市長も時には怒っていいと思うんですよ。県に向かって「何言ってるんだ」と、県会議員さんとも毎月食事会とか、何かそういうような機会持っているそうでございますから、当面、直接知事に言って「何言ってんだ、このやろう」というわけにいかぬでしょうから、そういうところから話し合いをしていただきたいし、我々議会もそれを黙って見ているわけにはまいりませんので、何らかのアクションを起こしたいと思っているわけです。
それから環境部長が、何やらちょこっとお答えいただきましたけれども、失礼ながら、私は部長にお答えをいただきたいと思ってない。これはかつて、市長がなかなか代々の市長さんが、議会が幾らこのことを強調してもまあまあ、まあまあといって手が届かないところがあった。それは、考え方が違ってたということですよ。ただ、議会は一方的に民間委託を早くやれ、そうすれば経費が削減できるぞというような言い方しかしていませんでしたから、職員や組合もこれを大きく誤解をしていたということがあるし、市長自身にもそうした誤解があったと思うんです。今、私が申し上げたことはそうじゃないんじゃないのか。こちらにいる職員も新しい仕事もらって苦労しているかもしらぬが、彼らも大変苦労しているよ、それをいつまでも続けさせるより、もう少し優遇してやる方法がありやしないかと、そういうことによって１つの民間委託に切り換えていくということがあるだろうという意味で御質問してるわけです。この辺、できましたら、もう一遍、市長に改めて御答弁いただきたいと思います。
35: ◯副議長（雨宮年江君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
36:
◯市長（
山本栄彦君） 先ほども部長の方から答弁をさせていただきましたが、多面的な問題を含んでおりますので、十分調査研究をさせていただきながら、いわば行政の効率性というものを求めながら進めていく必要があろうかと思いますので、十分な検討期間をいただければというふうに思っております。
（上田英文君「了解」と呼ぶ）
37: ◯副議長（雨宮年江君） 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第２２ 議案第９５号から日程第２７ 諮問第１１号までの６案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
38:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第９５号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち横田綾子の任期が本年１２月２３日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第７号から諮問第１１号「人権擁護委員候補者の推薦について」の５案件につきましては、本市が推薦した人権擁護委員のうち、平成１２年２月１４日をもって任期が満了する石倉民子の後任として丸茂優子を、新谷貴喜の後任として齋藤勝久を、杉田 守の後任として河口喜久雄を、水上敏子の後任として神宮寺安子を、中澤 豊の後任として同人を、それぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が本日、追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
39: ◯副議長（雨宮年江君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
本日の議事日程記載の２６案については、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、請願
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１６日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40: ◯副議長（雨宮年江君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１６日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、１２月１７日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２５分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...